（国庫負担等） 第八十条　 国庫 は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する 基礎年金拠出金 の額の 二分の一に相当する額を負担する。 ２　国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務（基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。次項において同じ。）の執行（実施機関（厚生労働大臣を除く。）によるものを除く。）に要する費用を負担する。 ３　実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この項において同じ。）が納付する基礎年金拠出金及び実施機関による厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用の負担については、この法律に定めるもののほか、共済各法の定めるところによる。 （保険料の源泉控除） 第八十四条　事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の 標準報酬月額に係る保険料 （被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、 前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料 ）を報酬から控除することができる。 ２　事業主は、被保険者に対して通貨をもつて賞与を支払う場合におい

第七十三条　被保険者又は被保険者であつた者が、故意に、障害又はその直接の原因となつた事故を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は、支給しない。 第七十三条の二　被保険者又は被保険者であつた者が、 自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失 により、又は正当な理由がなく て療養に関する指示に従わないこと により、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。 第七十三条の二　被保険者又は被保険者であつた者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。 第七十四条　障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないこと

（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例） 第七十八条の二　第一号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて、第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ。）又は第二号改定者（第一号改定者の配偶者であつた者であつて、同条第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬が改定され、又は決定されるものをいう。以下同じ。）は、離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合を除く。）、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ。）をした場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間の標準報酬（ 第一号改定者及び第二号改定者 （以下これらの者を「 当事者 」という。）の標準報酬をいう。以下この章において同じ。）の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから五年を

（受給権者） 第五十八条　遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。 一　被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。）が、死亡したとき。 二　被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。 三　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。 四　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者が、死亡したとき。 ２　前項の場合において、死亡した被保険者又は被保険者であつた者

（失権） 第六十三条　遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 一　死亡したとき。 二　婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。 三　直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。 四　離縁によつて、死亡した被保険者又は被保険者であつた者との親族関係が終了したとき。 五　次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して五年を経過したとき。 イ　遺族厚生年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日 ロ　遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が三十歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき　当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日 第六十五条の二 　夫、父母又は祖父母に対

（障害厚生年金の受給権者） 第四十七条　障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「 初診日 」という。）において被保険者であつた者が、 当該初診日から起算して一年六月を経過した日 （ その期間内にその傷病が治つた日 （その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ。）があるときは、その日とし、以下「 障害認定日 」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、 当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり 、かつ、 当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二 に満たないときは、この限りでない。 第四十七条の三　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において「基準傷病」という。）に係る初診日

〇厚生年金保険法附則 第十一条　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項、第十一条の四第一項及び第二項、第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において、その者の 総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額 （以下この項において「 基本月額 」という。）との合計額が第四十六条第三項に規定する支給停止調整額（以下「支給停止調整額」という。）を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止

〇厚生年金保険法附則 （特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例） 第九条　第四十三条第二項及び第四十四条の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金の額については、適用しない。 第九条の二　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第五項において「老齢厚生年金の受給権者」という。）が、 被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態 （以下この項、第四項、第五項、次条第五項、附則第九条の四第六項並びに第十三条の五第一項及び第五項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る 初診日から起算して 一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。第五項及び附則第十三条の五第一項において同じ。）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を 請求することができる。 ２　前項の請求があつたときは、当該請求に係る老齢厚生年金

（加給年金額） 第四十四条　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。 ）の額は、受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、第四十三条の規定にかかわらず、同条に定める額に 加給年金額を加算した額 とする。ただし、国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該子について加算する額に相当す

（裁定） 第三十三条　保険給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、実施機関が裁定する。 （年金額） 第四十三条　老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。附則第十七条の六第一項及び第二十九条第三項を除き、以下同じ。）の千分の五・四八一に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。 ２　受給権者が毎年九月一日（以下この項において「基準日」という。）において被保険者である場合（基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。）の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当

（育児休業等を終了した際の改定） 第二十三条の二　実施機関は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下この項において「育児・介護休業法」という。）第二条第一号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業（以

（用語の定義） 第三条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　保険料納付済期間　国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいう。 二　保険料免除期間　国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいう。 三　報酬　賃金、給料、俸給、手当、賞与その他 いかなる名称であるかを問わず 、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び 三月を超える期間ごと に受けるものは、この限りでない。 四　賞与　賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。 ２　この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

（適用除外） 第十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、 厚生年金保険の被保険者としない。 一　臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては定めた期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。 イ　日々雇い入れられる者 ロ　二月以内の期間を定めて使用される者であつて、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの 二　所在地が一定しない事業所に使用される者 三　季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）。ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。 四　臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。 五　事業所に使用される者であつて、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあつては、厚生労働省

（この法律の目的） 第一条　この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 （管掌） 第二条　厚生年金保険は、政府が、管掌する。 （適用事業所） 第六条　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。 一　次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの イ　物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業 ロ　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業 ハ　鉱物の採掘又は採取の事業 ニ　電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業 ホ　貨物又は旅客の運送の事業 ヘ　貨物積卸しの事業 ト　焼却、清掃又はと殺の事業 チ　物の販売又は配給の事業 リ　金融又は保険の事業 ヌ　物の保管又は賃貸の事業 ル　媒介周旋の事業 ヲ　集金、案内又は広告の事業 ワ　教育、研究又は調査の事業 カ　疾病の治療、助産その他医療の事業 ヨ　通信又は報道の事業...