雇用保険の被保険者期間

ここでは被保険者期間についてお伝えします。

●被保険者期間 被保険者期間の計算方法には二種類ある。

①被保険者期間（在籍期間） 在籍日数÷３０　※少数ＯＫ ハローワーク等で使われ、離職票・喪失届の処理に使われる。 ②被保険者期間（所定給付日数） １１日以上の月を数える。　※必ず整数になる 給付日数の決定・受給資格の判断に使われる

＜所定給付日数＞

受給区分	年齢	被保険者期間	所定給付日数（最大）	備考
一般受給資格者（自己都合）	すべての年齢	～10年未満	～150日	10年以上で180日になる場合も（30〜44歳など）
特定受給資格者（倒産・解雇）	60〜64歳	20年以上	270日	これが一般の所定給付日数表での最高日数
就職困難者（※特例）	60歳以上の高齢者など	20年以上	330日	️

（一般被受給資格者）

年齢	被保険者期間1年未満	1年以上～5年未満	5年以上～10年未満	10年以上
～29歳	90日	90日	90日	120日
30～34歳	90日	90日	120日	180日
35～44歳	90日	90日	120日	180日
45～59歳	90日	120日	180日	240日（※特例）
60～64歳	90日	120日	150日	180日

（特定受給資格者）

年齢	被保険者期間1年未満	1年以上～5年未満	5年以上～10年未満	10年以上～20年未満	20年以上
～29歳	90日	90日	120日	180日	210日
30～44歳	90日	120日	180日	210日	240日
45～59歳	90日	180日	240日	270日	330日（※特例）
60～64歳	90日	180日	240日	270日	330日（※特例）

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【雇用保険｜被保険者期間と算定期間の違い】

<被保険者期間>

・受給資格を判断するための「通算加入月数」。

・ルール：

　- 賃金支払基礎日数が11日以上ある月 → 1か月とカウント

　- 入社月・退社月 → 賃金支払基礎日数が11日未満でも「2分の1か月」としてカウント可

・結果：加入期間が伸びる（例：受給資格要件の「被保険者期間12か月以上」などに算入される）

<算定対象期間（保険料納付期間）>

・実際に保険料を納めた期間をベースに、給付額算定に使われる。

・原則として、賃金支払基礎日数11日未満の月は算定対象期間には含めない。

・結果：保険料を収めた実績として扱わない（給付額計算の母数に入らない）。

<算定期間に入らないとどうなる？>

・基本手当日額が下がる可能性がある（直近6か月の平均賃金計算から外れるため）。

・直近6か月が不足すると、さらに過去にさかのぼって6か月分を確保することになる。

・高年齢求職者給付金など、算定月数で区分される給付にも影響が出る。

<他制度との共通点>

・健康保険や年金でも「資格期間」と「保険料納付済期間（算定に使う期間）」を区別している。

　- 例：年金 → 受給資格期間にはカウントされるが、実際の年金額の計算には入らない月がある。

　- 例：健康保険 → 任意継続の要件などで「資格期間」と「標準報酬を算定する対象期間」が分けられている。

・共通ルール：「資格期間＝加入要件クリアに影響」「算定期間＝給付額に影響」。

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【雇用保険｜被保険者期間と算定期間の違い（育児休業中の取扱い）】

<被保険者期間>

・育児休業給付の支給を受けている期間も「被保険者であった期間」に含まれる。

・雇用関係が継続しているため、被保険者資格は喪失しない。

→ 被保険者期間にはカウントされる。

<算定期間（基本手当日額を算定するための賃金算定）>

・育児休業中は賃金の支払いがない（または極めて少ない）ため、算定の基礎となる期間からは除外される。

→ 算定期間には入らない。

<試験対策ポイント>

・「被保険者期間には入る／算定期間には入らない」と整理して覚える。

・逆に覚えて「被保険者期間に入らない」とすると誤りになるので注意。

・産前産後休業も同様の扱い。

この記事では被保険者期間についてご紹介しました。

次回に続きます！