雇用保険とは

ここでは雇用保険に加入する条件についてお伝えします。

●被保険者の種類

・一般被保険者

　→ 31日以上の継続雇用見込み＋週所定労働時間20時間以上

・高年齢被保険者

　→ 65歳以上で上記条件を満たす者

・特例高年齢被保険者

　→ 65歳以上で新たに雇用された場合、31日以上＋20時間以上

・短期雇用特別被保険者

　→ 季節的業務に4か月以上雇用＋週30時間以上

・日雇労働被保険者

　→ 契約期間が1〜30日以内の者

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【適用事業】

・原則：労働者を1人でも雇用する事業は適用

・農林水産業など一部事業は、週所定労働時間や雇用見込みなど特例あり

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【被保険者資格の取得・喪失】

・取得：雇用開始日から取得

・喪失：離職日の翌日（65歳到達による変更は例外）

・資格取得届／喪失届は10日以内に提出

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【保険料】

・労働者負担＋事業主負担

・保険料率は事業の種類によって異なる（一般の事業・農林水産・建設など）

・算定基礎＝賃金総額（賞与含む）

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【雇用保険の給付の区分】

上位区分	下位区分	名称	内容概要	支給形態
失業等給付	求職者給付	基本手当	失業中の生活保障。賃金日額×給付率で算定。	継続（月ごと）
		高年齢求職者給付金	65歳以上で離職した短期被保険者に一時金で支給。	一時金
	就職促進給付	就業手当	基本手当受給中に短期就労した場合に支給。	継続（月ごと）
		再就職手当	早期再就職で残日数がある場合に支給。	一時金
		常用就職支度手当	再就職手当の対象外で就職困難者に支給。	一時金
		就業促進定着手当	再就職後の賃金が離職前より低い場合に差額補填。	一時金
		寄宿手当	再就職先が遠方で寄宿する場合に支給。	一時金
		移転費	就職に伴う転居費用を補助。	一時金
雇用継続給付	高年齢雇用継続給付	高年齢雇用継続基本給付金	60〜65歳未満で賃金25％以上減額時に支給。	継続（月ごと）
		高年齢再就職給付金	高年齢者が再就職後、賃金低下時に支給。	継続（月ごと）
	育児休業給付	育児休業給付金	子が1歳（条件により1歳半または2歳）までの育児休業中、賃金の67％→50％支給。	継続（月ごと）
	介護休業給付	介護休業給付金	家族介護で93日まで休業時に賃金の67％支給。	継続（月ごと）
教育訓練給付	一般教育訓練給付	一般教育訓練給付金	指定講座受講費用の20％（上限10万円）を支給。	一時金（受講費補填）
	専門実践教育訓練給付	専門実践教育訓練給付金	資格取得等の長期講座に最大70％（上限年間56万円）支給。	継続（年度ごと）
	特定一般教育訓練給付	特定一般教育訓練給付金	能力向上のための講座費用の40％支給。	一時金（受講費補填）
就業促進手当	総称	就業促進手当	再就職や就業を促進する各種手当の総称（再就職手当、就業手当などを含む）。	―（総称のみ）

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【被保険者期間の数え方】

・11日以上 or 80時間以上勤務の月を1か月として計算

・免除期間（育休・介護休業）は通算対象になる場合あり

【不支給・制限の例】

・自己都合退職の場合の給付制限（2か月）

・定年後の再雇用や懲戒解雇など、条件により制限や不支給になる場合あり

【重要な届出期限】

・資格取得届／喪失届：10日以内

・育児休業給付申請：休業開始日から4か月ごとに提出

・教育訓練給付：受講終了後1か月以内

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【雇用保険の被保険者の例外・特例】

＜同居の親族（個人事業主の家族など）＞

・原則：被保険者にならない

・例外：他の労働者と同様に業務指揮命令を受け、賃金が労働の対価として支払われる場合は被保険者となる（役員は除く）

＜ワーキングホリデー制度の外国人＞

・主目的が観光・文化交流で、就労は旅行資金補充のための一時的なもの

・原則：被保険者とならない

この記事では雇用保険に加入する条件についてご紹介しました。

次回に続きます！