［雇用］適用事業所の届出・申請手続まとめ

ここでは適用事業所の届出・申請手続についてお伝えします。

【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】

＜定義＞

・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。

＜加入申請義務が生じる場合＞

・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、

　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。

＜ポイント＞

・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。

・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。

・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。

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【雇用保険｜適用事業所設置届と届出期限のルール】

＜提出義務＞

・事業主が事業所を設置したときは、設置の日の翌日から起算して10日以内に、

　所轄の公共職業安定所長へ「適用事業所設置届」を提出しなければならない。

・既存の事業が新たに適用事業所となった場合も届出が必要。

＜提出期限＞

・既存事業が初めて適用事業所となった場合 → 5日以内

・新たに事業所を設置した場合 → 10日以内

＜添付書類＞

・事業の事実を証する書類を添付する（賃金台帳・労働者名簿・出勤簿など）。

・新設事業所で実績がなくても、様式に従い添付するのが原則。

　→ 「賃金台帳や労働者名簿がまだ存在しないから不要」という扱いにはならない。

＜個別手続との区別＞

・5日＝個々の労働者に関する手続（資格取得届・喪失届）

・10日＝事業所全体に関する手続（設置届・適用届）

・数字の取り違えに注意。

＜ポイントまとめ＞

・提出期限「5日／10日」の違いを使い分ける。

・添付書類は「賃金台帳・労働者名簿・出勤簿」が基本。

・新設・既存を問わず、届出と証明書類の提出はセットで行う。

この記事では適用事業所の届出・申請手続についてご紹介しました。

次回に続きます！