■休業（補償）等給付

ここでは休業（補償）等給付についてお伝えします。

【休業（補償）等給付】

＜趣旨＞

療養のため労働できず、賃金を受けられない日に対し、生活保障として行われる給付。

＜支給要件＞

１　療養のためである

２　労働不能である

３　賃金を受けない日である

＜賃金を受けない日の扱い＞

賃金ゼロの日だけでなく、平均賃金の60％未満しか受けない日も含む。

＜給付額＞

全部労働不能の場合は、給付基礎日額の60％が支給される。

一部労働不能の場合は、給付基礎日額から賃金を控除した額の60％が支給される。

＜休業特別支給金＞

休業（補償）等給付を受ける者には、給付基礎日額の20％が休業特別支給金として支給される。

休業（補償）等給付60％と合わせて、実質80％となる。

業務災害、複数業務要因災害、通勤災害のいずれも対象となる。

＜支給期間＞

第4日目から治ゆ又は死亡まで支給される。

＜支給停止＞

刑事施設に拘禁されている間は、休業（補償）等給付は支給されない。

---

【休業（補償）等給付｜支給開始日と待期の扱い】

＜支給開始日（法14条1項）＞

休業（補償）等給付は、労働者が療養のため労働することができず、賃金を受けない日の第4日目から支給される。

＜待期期間（法14条1項・昭和40年7月31日基発901号）＞

休業の最初の3日間は待期期間であり、労災保険から休業（補償）等給付は行われない。

待期期間は、継続していると断続しているとを問わず、通算3日で成立する。

＜待期期間中の休業補償＞

業務上の傷病による療養のため休業する最初の3日間については、労働基準法の規定により、使用者が休業補償を行わなければならない。

＜待期期間中の賃金取扱い（法14条1項・昭和40年9月15日基災発14号）＞

待期期間中に平均賃金の60％以上の金額が支払われた場合でも、これは労基法上の休業補償として扱われる。

そのため、その日は「賃金を受けない日」として扱われ、待期3日のカウントに算入される。

---

【部分算定日（休業（補償）等給付）】

＜部分算定日とは＞

所定労働時間の一部だけ労働し、その労働した部分について会社から賃金が支払われる日をいう。

＜休業（補償）給付の計算＞

一部労働不能の場合は、給付基礎日額から賃金を控除した額の60％が支給される。

＜計算例＞

給付基礎日額100％、賃金相当分20％の場合

（給付基礎日額100％ − 賃金相当分20％） × 60％

＝ 給付基礎日額の48％

＜休業特別支給金＞

一部労働不能の場合は、給付基礎日額から賃金を控除した額の20％が休業特別支給金として支給される。

＜計算例＞

給付基礎日額100％、賃金相当分20％の場合

（給付基礎日額100％ − 賃金相当分20％） × 20％

＝ 給付基礎日額の16％

この記事では休業（補償）等給付についてご紹介しました。

次回に続きます！