■紛争調整委員会

ここでは紛争調整委員会についてお伝えします。

【紛争調整委員会】

＜設置＞

・都道府県労働局に置かれる。

・個別労働関係紛争について、あっせんを行う機関である。

＜組織（法5条）＞

・委員会は、3人以上36人以内の委員で組織される。

・委員は、学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命する。

・委員会に会長を置き、委員の互選により選任する。

＜委員＞

・任期は2年。

・補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

・再任されることができる。

・非常勤とする。

＜あっせん（法12条）＞

・委員会によるあっせんは、委員のうちから会長が事件ごとに指名する3人のあっせん委員によって行う。

・あっせん委員は、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して解決されるよう努める。

・必要に応じて、参考人から意見を聴き、又は意見書の提出を求めることができる。

・あっせん案を作成し、紛争当事者に提示することができる。

・あっせん案の作成は、あっせん委員の全員一致で行う。

＜打切り（法15条）＞

・あっせんによって紛争解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

＜時効の完成猶予（法16条）＞

・あっせんが打ち切られた場合、申請者が打切り通知を受けた日から30日以内に、あっせんの目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予について、あっせんの申請時に訴えの提起があったものとみなされる。

この記事では紛争調整委員会についてご紹介しました。

次回に続きます！