□国民年金の変更手続き

ここでは国民年金の変更手続きについてお伝えします。

【種別確認届｜第3号被保険者の確認手続き】

＜概要＞

・第3号被保険者の資格確認のために提出される届出

・第3号被保険者になる者が、本当に第2号被保険者（厚生年金加入者）の配偶者であり、かつ生計維持されているかを確認する

＜提出が必要な場面＞

・第3号被保険者としての資格取得時

・第3号資格の継続確認が必要なとき（種別変更時など）

＜提出者＞

・配偶者の勤務先の事業主

＜提出先＞

・厚生年金適用事業所の所轄年金事務所

（＝日本年金機構の「年金事務所」だが、事業主経由で提出）

＜注意ポイント＞

・第3号被保険者本人が直接提出するわけではない

・「種別確認届」と「種別変更届」は混同しやすいので注意！

＜参考：根拠条文＞

・国民年金法施行規則 第6条の3第1項

届出名	提出者	提出先	備考
種別確認届	事業主（配偶者の勤務先）	年金事務所（適用事業所の所轄）	第3号資格の確認用
種別変更届	第3号被保険者本人	市区町村 or 年金事務所	第1号↔第3号などの変更時

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【第1号被保険者｜氏名・住所変更の届出が不要な場合】

＜原則＞

・第1号被保険者が氏名や住所を変更した場合、通常は届出が必要。

＜例外：届出が不要なケース＞

・以下の条件を満たすときは、届出を要しない。

＜届出不要の条件＞

・厚生労働大臣が、

・住民基本台帳法の規定により、

・機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者

→ 上記の者については、別途の氏名・住所変更届出は不要。

＜ポイント＞

・住基ネットを通じて情報が確認できるため、別途手続は不要となる。

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【国民年金｜保険料を払った月に種別変更した場合（例：4月中に変更）】

＜状況＞

・4月に第1号として保険料を納付した（口座振替 or 納付書）

・でも同じ4月中に就職などで「第2号（厚生年金加入）」や「第3号（被扶養配偶者）」に変更された

＜原則＞

・4月中に種別変更があった場合、その月は「第1号でなくなった」＝その月の国民年金保険料は不要

＜ポイント＞

・だけど納付済みでも自動的に返金はされない！

・自分で「還付請求」を出す必要あり

・「次月以降への充当」もされない（原則）→つまり、放っておくと払い損になることも！

＜やるべきこと＞

・年金事務所 or 市区町村役場に「還付請求」をする

・手続きには「種別変更が確認できる書類（例：資格取得日が記載された健康保険証など）」が必要な場合あり

＜裏技的に使える？＞

・一時的な就職（短期契約）などで第2号になると、保険料が戻ってくる可能性がある

・ただし、月単位で加入区分が変わる場合に限定される（※日割りはない）

＜注意＞

・複数月前納してる場合も、「該当月のみ」戻ってくる形

・振替口座で支払った場合、返金はその口座にされる（数か月後）

この記事では国民年金の変更手続きについてご紹介しました。

次回に続きます！