賃金日額

ここでは賃金日額についてお伝えします。

【前払い退職金と賃金計算】

＜概要＞

・退職金相当額の全部または一部を、労働者の在職中に給与に上乗せして支払う形態を「前払い退職金」という。

＜賃金計算への扱い＞

・通常の退職金（退職時一括払い）は、賃金に含まれない（＝賃金日額の算定基礎外）。

・前払い退職金は、原則として「賃金日額の算定基礎に含まれる」。

・ただし、以下の場合は含まれない。

　→ 臨時に支払われる賃金

　→ 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金

＜ポイント＞

・「退職金＝賃金に含まれない」が原則。

・ただし、給与として毎月上乗せされる前払い退職金は賃金扱い。

・支払い間隔や臨時性によっては除外される場合あり。

【失業認定期間中に労働で収入を得た場合】

＜概要＞

失業の認定を受けた期間中に、自分の労働によって収入を得た場合は、必ずその旨を申告する必要がある。

＜申告のタイミング＞

・収入を得た日以降、最初に迎える失業の認定日に申告する。

＜申告しなかった場合の取扱い＞

・公共職業安定所長は、当該認定日に認定された日分の基本手当の支給決定を、次回支給すべき日まで延期することができる。

＜ポイント＞

・労働による収入はアルバイト・日雇いなど短期でも対象。

・申告漏れがあると、支給延期や不正受給扱いの可能性がある。

・あくまで「延期」であり、すぐに支給されないが、後日正しい認定後に支給される。

【最低賃金日額の計算方法（雇用保険法第18条第3項）】

＜概要＞

・雇用保険の基本手当の最低額（日額）を定める基準。

・毎年度4月1日時点で効力を有する「地域別最低賃金額（自動変更対象額が適用される場合）」を基に算定。

＜計算手順＞

① 地域別最低賃金額を、一定の地域ごとに労働者数で加重平均する。

② 加重平均額 × 20

③ 上記の額 ÷ 7 ＝最低賃金日額

＜ポイント＞

・加重平均は「最低賃金額 × 労働者数」で求め、総労働者数で割る。

・計算後の額が「最低賃金日額」として用いられる。

・自動変更対象額は、毎年度4月1日に改定される地域別最低賃金額を反映。

この記事では賃金日額についてご紹介しました。

次回に続きます！