学生納付特例事務法人

ここでは学生納付特例事務法人についてお伝えします。

【学生納付特例事務法人】

＜定義＞

・国民年金の「学生納付特例申請」を、学校に代わって行うことができる法人

・厚生労働大臣の「指定」を受けた法人（＝勝手にはできない）

＜根拠法令＞

・国民年金法 第90条の4

＜役割＞

・学生の納付特例申請の「受付」や「提出代行」などの事務を担う

・本人に代わって、日本年金機構に申請書を提出することができる（委任状など不要）

＜対象となる学生＞

・20歳以上の国民年金第1号被保険者で、学生納付特例の対象に該当する学生

＜学校との関係＞

・学校自体が直接やるのではなく、その学校に関係する法人（大学法人など）が指定されていることが多い

＜権限の位置づけ＞

・「厚生労働大臣の指定」を受けた法人であることが重要ポイント

・日本年金機構や年金事務所とは別の外部機関

・行政機関ではないが、申請に関しては正規のルートとして扱われる

＜補足＞

・提出された申請書は、最終的には日本年金機構で処理される

・郵送や電子申請以外の、身近な申請ルートとして活用されることがある

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【学生納付特例事務法人の取扱い】

＜内容＞

・学生納付特例事務法人は、教育施設の学生などの被保険者から委託を受けて

　→ 「学生納付特例申請」を代行することはできる

・ただし、「保険料納付に関する事務」（納付手続き・収納など）を

　→ 代理して行うことはできない

＜根拠＞

法附則7の5－Ⅰ

この記事では学生納付特例事務法人についてご紹介しました。

次回に続きます！