日本年金機構

ここでは日本年金機構についてお伝えします。

【日本年金機構について】

＜設立根拠＞

・「日本年金機構法」により、2010年1月1日に設立された公法人（民間法人ではない）

＜役割＞

・年金に関する事務を一元的に処理する機関として、厚生労働大臣の指導・監督を受けながら運営されている

＜主な業務＞

・国民年金および厚生年金保険に関する次のような事務を担当する：

　・適用・資格取得・喪失の手続

　・標準報酬月額の決定・改定

　・保険料の徴収

　・年金給付の裁定・支給

　・被保険者記録の管理

　・相談・情報提供業務　など

＜法人格＞

・「公法人」に分類される（＝法律に基づき設立された公共的性格の法人）

・営利を目的としない

・国の行政機関とは異なるが、厚労大臣の監督を受ける

＜組織の特徴＞

・旧社会保険庁の業務を引き継いで誕生

・年金記録の整備や、適正な年金給付、徴収体制の強化が目的

・各都道府県に「年金事務所」を設置しており、実際の窓口業務を担う

＜重要な補足＞

・地方公共団体ではない

・民間会社でもない

・国家公務員ではなく、「機構職員」として雇用される

・裁定・支給などの権限の一部は厚労大臣から「委任」されている

＜比較ワード（ひっかけ対策）＞

・社会保険診療報酬支払基金：医療保険の支払い業務を担う

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）：年金資産の運用を担当する機関

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【日本年金機構の役員と厚生労働大臣の認可（国民年金法）】

＜ポイント＞

・日本年金機構が滞納処分等（強制徴収）を行う場合、その業務は厚生労働大臣の認可が必要

・このとき、実際に行動するのは日本年金機構の「役員」

＜問題文の趣旨＞

・認可が必要な状況で、認可を受けずに滞納処分を行った場合は違法となる

＜条文の背景＞

・滞納処分のような強制的な行政行為は、公的な監督のもとで行うべきとされている

・そのため、日本年金機構がこうした行為をする際は、厚生労働大臣の事前のチェックが必要になる

＜ひっかけ注意＞

・すべての業務が認可対象ではない

・あくまで「滞納処分等」を行う場合のみ認可が必要となる点に注意

この記事では日本年金機構についてご紹介しました。

次回に続きます！