短時間労働者の社会保険加入

ここでは短時間労働者についてお伝えします。

【短時間労働者の社会保険加入ルールまとめ】

＜特定適用事業所の定義＞

・以下のいずれかに該当する事業所をいう：

　① 常時101人以上の被用者を使用する適用事業所

　　（※社会保険の被保険者となる見込みの者でカウント）

　② 地方公共団体

　③ 短時間労働者の加入に関する申出を行った事業所

　　（＝任意特定適用事業所）

※101人以上の判定基準は、「週20時間以上かつ月額賃金8.8万円以上」の従業員。

＜短時間労働者が厚生年金・健康保険に加入するための5つの条件＞

① 週の所定労働時間が20時間以上

② 月額賃金が88,000円以上（年収約106万円）

③ 雇用期間が2か月を超える見込み

④ 学生ではない（※夜間・通信・定時制は除く）

⑤ 上記①～④すべてを満たし、特定適用事業所で勤務していること

＜補足＞

・この5つをすべて満たすと、厚生年金保険と健康保険の両方に加入する。

・任意特定適用事業所は、労使協定に基づき厚生労働大臣に申出することで指定可能。

＜3か月ルールについて＞

・当初の契約が「2か月以内」であった場合でも、

　途中で2か月を超えて雇用が継続されることが明らかになったときは、

　その事実が判明した月の「翌々月の初日」から被保険者資格が発生する。

　例：

　4月・5月と1か月契約 → 6月に2か月超の見込みと判断 → 7月1日から資格取得

・一方、最初から「2か月超の見込み」がある場合は、契約開始日（入社日）から資格取得となる。

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【短時間労働者の社会保険加入特例｜週20時間未満でも厚生年金に加入できるケース】

＜制度の概要＞

・通常、厚生年金・健康保険の適用対象となる短時間労働者（パート・アルバイト等）は、

　「週20時間以上」の勤務が原則

・ただし「週20時間未満」でも、以下の条件をすべて満たす場合は、厚生年金に加入できる特例あり

＜加入できる特例条件（すべて満たす必要あり）＞

① 1か月あたりの報酬が88,000円以上（年収換算で約106万円以上）

② 雇用期間が2か月を超える見込み

③ 学生でない

④ 勤務先が厚生年金の適用事業所である

⑤ 事業所の労使合意により「任意特定適用事業所」として届出済みである（企業側の手続きが必要）

＜背景＞

・パートや短時間アルバイトなどの「非正規労働者の社会保険適用拡大」が目的

・特に「106万円の壁」への対策として2022年以降段階的に拡大されてきた

・この特例は、企業が届け出た場合に「週20時間未満の労働者」も被保険者にできる仕組み

＜備考＞

・企業が任意特定適用事業所である必要があり、個人では加入できない

・この制度を利用して厚生年金に加入した場合、労働時間が少なくても将来の年金受給資格や額に反映される

＜関連法令・通知＞

・厚生年金保険法

・健康保険法

・2022年・2024年適用拡大に伴う厚労省通知・ガイドライン

この記事では短時間労働者についてご紹介しました。

次回に続きます！