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確定拠出年金の基本

  • 執筆者の写真: 筒井
    筒井
  • 4月24日
  • 読了時間: 2分

ここでは確定拠出年金の基本についてお伝えします。



●確定拠出年金の基本


<制度の目的>

・自分で運用し、老後資金を形成する年金制度

・掛金を拠出し、その運用成果によって将来の給付額が決まる(=拠出は確定、給付は未確定)

・拠出された掛金と運用益の合計額で将来の給付額が決定する

・自身で運用するため、年金額の増減は自己責任となる


<制度の創設時期>

・平成13年6月に確定拠出年金法が制定

・同年10月より施行


<種類>

① 企業型確定拠出年金(企業型DC)

・企業が掛金を拠出(原則:事業主拠出)

・労使協定があれば、加入者が給与から追加拠出(マッチング拠出)可能

・60歳未満の厚生年金被保険者が対象


② 個人型確定拠出年金(iDeCo)

・加入者自身が掛金を拠出

・自営業者、公務員、会社員、専業主婦も加入可能

・国民年金・厚生年金の被保険者種別により拠出限度額が異なる


<主な特徴>

・運用は自己責任(元本保証ではない)

・原則60歳まで引き出し不可(途中引き出し✕)

・運用益は非課税

・受給は「年金」または「一時金」として選択可能


<掛金の限度額(月額)>

【企業型DC】

・他の企業年金なし:月5.5万円

・厚生年金基金などあり:月2.75万円


【iDeCo】

・自営業者:月6.8万円(国民年金基金との合計)

・会社員:月2.3万円(企業年金の有無で異なる)

・専業主婦/学生など:月2.3万円


<加入年齢と受給開始年齢>

・加入:原則20歳~65歳未満(2022年改正で65歳まで加入可に)

・受給:60歳から受給可能(加入期間により繰下げも可)


<給付の種類>

・老齢給付金(原則60歳から)

・障害給付金

・死亡一時金(死亡時に遺族へ)


<通算・移換制度>

・企業型→個人型への移換可能

・転職・退職時には「ポータビリティ制度」で年金資産を移換できる


<税制メリット>

・掛金:全額所得控除

・運用益:非課税

・受取時:

 - 年金:公的年金等控除

 - 一時金:退職所得控除




この記事では確定拠出年金の基本についてご紹介しました。

次回に続きます!











 


 
 

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