■統計・調査（賃金・労働時間に関する統計調査）

ここでは賃金・労働時間に関する統計調査についてお伝えします。

【毎月勤労統計調査】

毎月勤労統計調査は、雇用・賃金・労働時間の変動を明らかにするための基幹統計調査である。常用労働者5人以上の事業所を対象とする。

通常、労働者全体の賃金水準や賃金の増減状況をみるときは、毎月勤労統計調査を用いる。全国調査では雇用、給与及び労働時間の全国的な変動を毎月明らかにし、地方調査ではこれらの都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とする。

毎月勤労統計調査の結果は、内閣府が作成する景気動向指数の構成指標として用いられている。

＜労働投入量指数＞

総実労働時間指数に非農林業雇用者数を乗じて算出される指数を労働投入量指数は景気動向指数の一致系列に採用されている。毎月勤労統計調査から得られる常用雇用指数は、景気に遅れて動く指標として、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

＜賃金に関する指標＞

毎月勤労統計調査における現金給与総額とは、労働者に実際に支払われた現金による給与の合計額をいい、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計である。

＜きまって支給する給与＞

就業規則や労働契約などにより、あらかじめ支給条件・算定方法が定められており、毎月継続的に支払われる給与をいう。基本給のほか、時間外手当、休日出勤手当、深夜手当など所定外給与を含む。

＜特別に支払われた給与＞

一時的または不定期に支払われる給与をいい、賞与（ボーナス）や期末手当などが該当する。

＜労働時間に関する指標＞

総実労働時間数とは、「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」の合計をいう。

＜所定内労働時間数＞

就業規則等で定められた正規の始業時刻から終業時刻までの間に、実際に労働した時間をいう。

＜所定外労働時間数＞

早出、残業、臨時の呼出し、休日出勤など、所定労働時間を超えて行われた実労働時間をいう。

【賃金構造基本統計調査】

賃金構造基本統計調査は、賃金構造の実態を、性別・年齢・学歴・勤続年数等別に明らかにする基幹統計調査である。

標本調査として行われている。

男女、年齢、勤続年数、学歴などの属性別の賃金や、賃金の分布をみるときは、賃金構造基本統計調査を用いる。主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。

この記事では賃金・労働時間に関する統計調査についてご紹介しました。

次回に続きます！