■徴収法まとめ

ここでは徴収法まとめについてお伝えします。

【徴収法まとめ】

＜法人経営の事業（労災法3条）＞

法人経営の事業は労災保険及び、雇用保険の当然適用事業となる。

＜個人経営の林業の労災保険（労災法3条）＞

個人経営の林業については、常時労働者を使用するもの又は1年以内の使用労働者延人員300人以上のものは、労災保険の強制適用事業となる。

＜廃止・終了による消滅（法5条）＞

事業が廃止（継続事業）又は終了（有期事業）したときは、その翌日に消滅する。

---

【適用事業の区分（法39条）】

＜一元適用事業＞

労災保険と雇用保険の適用・徴収事務を一体として行う事業。

＜二元適用事業＞

労災保険と雇用保険について、それぞれ別個の事業とみなして適用・徴収事務を行う事業。

二元適用事業の例

・都道府県及び市町村の行う事業

（国の事業は含まない）

・港湾労働法に規定する港湾運送事業

・農林・畜産・養蚕・水産の事業

（船員が雇用される事業を除く）

・建設の事業

---

【保険関係成立届（法4条）】

事業主は、成立した日翌日から10日以内に提出。

一元適用事業→ 所轄労働基準監督署長

二元適用事業

・労災保険分 → 所轄労働基準監督署長

・雇用保険分 → 所轄公共職業安定所長

＜名称・所在地等変更届＞

事業主に変更があった場合、変更が生じた日の翌日から起算して10日以内に提出。

• 対象事項

・事業主の氏名又は名称・住所

・事業の名称・種類

・事業の行われる場所

・有期事業の予定期間

※ 法人の代表取締役の異動のみの場合は届出不要。

＜労災保険関係成立票の掲示義務（則77条）＞

労災保険に係る保険関係が成立した場合、建設の事業については、

労災保険関係成立票を見やすい場所に掲示しなければならない。

---

【暫定任意適用事業】

＜保険関係の成立（附則2条）＞

事業主が任意加入を申請し、厚生労働大臣の認可があった日、又は該当した日の翌日に成立。

＜加入要件（整備法5条）＞

労災保険→ 使用労働者の過半数の希望（同意を得る必要は無い）

雇用保険→ 使用労働者の2分の1以上の希望かつ労働者の2分の1以上の同意

＜消滅申請による消滅（暫定任意適用事業）（附則4条）＞

• 労災保険の消滅要件

・労働者の過半数の同意

・特別保険料の徴収期間経過

・成立後1年経過（一部）

• 雇用保険の消滅要件

・労働者の4分の3以上の同意

※ 特別加入している農業経営者が労災保険を脱退しても、労働者の保険関係は消滅しない。

この記事では徴収法まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！