［基礎・厚生］繰下げ申出ルール

ここでは繰下げ申出ルールについてお伝えします。

【老齢年金｜繰下げルールまとめ】

<老齢厚生年金>

・65歳から受給権

・繰下げは70歳まで（最長5年）

・増額率：0.7％ × 最大60か月＝42％

<老齢基礎年金>

・65歳から受給権

・繰下げは75歳まで（最長10年）

・増額率：0.7％ × 最大120か月＝84％

<違いのポイント>

・厚生年金：70歳まで

・基礎年金：75歳まで

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【繰下げ時の取り扱いの違い｜厚生年金と基礎年金】

<老齢厚生年金>

○ 繰下げ増額の対象

・報酬比例部分

・経過的加算額

× 繰下げ増額の対象外

・加給年金額

・振替加算

　→ 対象外であるうえ、繰下げを選ぶと受給そのものができなくなる場合あり

<老齢基礎年金>

○ 繰下げ増額の対象

・老齢基礎年金本体

× 繰下げ増額の対象外

・加給年金（厚生に属する加算のため基礎に連動しない）

・振替加算（65歳から定額支給、繰下げに連動しない）

<まとめ>

・「本体部分＋経過的加算」は繰下げで増額

・「加算」と名のつく部分（加給・振替）は繰下げの増額対象外

・厚生では繰下げ選択で加給や振替そのものが消えるケースあり

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【繰下げと在職老齢年金の勘案ルール】

<基本>

・在職老齢で停止された分は繰下げ加算の基礎に勘案される

・ただし停止分そのものが返るわけではない

<計算>

・増額＝本来の年金額 × 0.7％ × 月数

・停止分を取り戻す仕組みではない

<例>

・本来20万円／月、半分10万円が24か月停止（計240万円）

・繰下げ24か月 → 増額＝20万円 × 0.7％ ×24＝3.36万円／月

・支給額＝20万円＋3.36万円＝23.36万円／月

<損益分岐点>

・停止された240万円 ÷ 年間増額40.32万円＝約6年

→ 76歳以降は繰下げによる上乗せが「得」になる

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【裁定請求と繰下げ加算｜厚生年金と基礎年金の違い】

<老齢厚生年金>

・繰下げ加算＝65歳以降、請求を遅らせた月数 ×0.7％（最大60か月＝42％増）

・請求せず放置していた期間も「繰下げ起算月」を指定すれば繰下げ対象になる

・裁定請求時に必ず起算月を指定する必要あり

・指定しないと → 加算なし＋過去5年分のみ一括支給（時効制限）

<老齢基礎年金>

・繰下げ加算＝65歳以降、請求を遅らせた月数 ×0.7％（最大120か月＝84％増）

・請求を遅らせれば自動的に繰下げ扱い（意思表示不要）

・ただし支給は「請求日から過去5年分」までに限られ、それ以前は時効で消滅

<具体例（厚生の場合）>

・65歳で受給権発生 → 70歳まで未請求 → 70歳で裁定請求

・「起算月＝65歳」と指定すると…

　→ 65歳〜70歳の60か月が繰下げ月数にカウント

　→ 増額率＝0.7％×60＝42％

　→ 最終支給額＝本来の年金額 ×142％

<まとめ>

・厚生年金 → 意思表示が必要（起算月の指定）

・基礎年金 → 自動で繰下げ（意思表示不要）

・両者とも「過去5年分まで」という時効制限あり

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【老齢基礎年金と老齢厚生年金｜繰上げ・繰下げの違い】

＜繰下げ＞

・老齢基礎年金と老齢厚生年金は「別々に」繰下げ可能

・同時でなくてもよい

＜繰上げ＞

・老齢基礎年金のみ → 繰上げ可能

・老齢厚生年金のみ → 繰上げ不可

・両方一緒に → 繰上げ可能

＜理由＞

・繰下げ＝「請求を遅らせた部分だけ増額」 → 独立扱い

・繰上げ＝「65歳からの老齢年金を前倒し」 → 原則同時扱い

・ただし基礎のみは繰上げ可能、厚生だけは不可

＜まとめ＞

・繰下げ → 独立して別々にOK

・繰上げ → 基礎のみ or 基礎＋厚生の同時ならOK（厚生だけはNG）

この記事では繰下げ申出ルールについてご紹介しました。

次回に続きます！