船員保険と厚生年金保険の関係

ここでは船員保険についてお伝えします。

【船員保険と厚生年金保険の関係｜まとめ】

＜① 船員保険とは？＞

・船舶に乗り組む船員等を対象とする特別な社会保険制度

・労災・健康・年金の3つの保険機能をもつ総合制度

＜② 船員保険の年金部門と厚生年金保険の関係＞

・かつては独自の年金制度（船員年金保険）を有していたが、

　平成22年1月1日に厚生年金保険に統合

・現在は、船員も厚生年金保険の被保険者

＜③ 現在の船員保険制度の構成＞

・医療保険（健康保険）部分と

　労災保険に相当する部分（災害補償給付）は継続

・年金部分は厚生年金保険に一本化

＜④ 船員における年金の特徴（現在）＞

・原則として他の厚生年金被保険者と同じ制度を適用

・ただし、旧制度による経過的な措置（特例）がある場合あり

＜⑤ 制度統合の背景＞

・制度の一元化と運営の効率化

・被保険者数の減少により、単独制度維持が困難となったため

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【船舶所有者の住所変更届出義務｜まとめ】

＜対象者＞

・船舶の所有者

＜届出が必要な場合＞

・住所に変更があったとき

＜届出内容＞

・新しい住所

・対象となる船舶（登録番号など）

＜届出先＞

・国土交通大臣（実務的には所管の運輸支局など）

＜提出期限＞

・遅滞なく（＝すみやかに）提出すること

＜根拠法令＞

・船舶法 第13条

＜目的＞

・所有者情報の正確な把握

・行政手続や通知の円滑な実施のため

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📝【雇用保険｜70歳以上の日雇い労働者の取扱い】

＜基本原則＞

・70歳以上の者は、雇用保険の適用除外

　→ 一般被保険者・高年齢被保険者・日雇労働被保険者のいずれにも該当しない

＜日雇い労働者について＞

・70歳以上の者は、日雇労働被保険者にはなれない

　→ 例外は「船員」だけ

＜例外：船員の取扱い＞

・70歳以上の者でも、船員であり日雇いとして雇用される場合は、

　→ 日雇労働被保険者となることができる

　（雇用保険法施行規則 第6条）

＜ポイント＞

・「日々雇用」であっても、70歳以上というだけで原則は適用除外

・唯一の例外が「日雇船員」

＜参考＞

・雇用保険法施行規則 第6条、第8条

・厚生労働省「雇用保険被保険者の範囲に関するQ&A」

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【船員保険協議会】

<設置目的>

・船員保険事業の円滑かつ適正な運営を図るため、船舶所有者や被保険者等の意見を反映させる。

<設置場所>

・全国健康保険協会（協会けんぽ）内に設置。

<委員>

・人数：12人以内（※誤りやすい：10人ではない）

・構成：船舶所有者、被保険者、船員保険事業運営に必要な学識経験者

・任命権者：厚生労働大臣

<根拠法令>

・船員保険法 第4条、第6条

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【船員と厚生年金保険料負担の特例】

<基本ルール>

・厚生年金の被保険者は、原則として使用者（事業主）が保険料を労使折半で負担する

<船員に関する特例>

・船舶に使用されている者（船員）が、同時に陸上の事業所でも使用される場合がある

・この場合、保険料を負担するのは船舶所有者のみとされる

・つまり、船舶所有者以外の事業主（陸上の事業所）は厚生年金保険料を負担しない

<趣旨>

・船員は「船員保険」や「厚生年金の特例的取扱い」があるため、二重の使用関係があっても、保険料の負担を一本化するための仕組み

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【雇用保険｜船員と漁船の取扱い】

<基本ルール>

・漁船に乗り組む船員は、原則として雇用保険の被保険者とならない。

・これは「船員保険」の適用があるため、雇用保険とは区別されている。

<例外規定>

・ただし、1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合には、雇用保険の被保険者となる。

<試験対策ポイント>

・「漁船の船員＝雇用保険の被保険者とならない」と単純に覚えると×。

・「1年を通じて雇用される場合は、雇用保険の被保険者になる」という例外を必ず押さえる。

<今回の問題文の誤り>

・問題文では「1年を通じて雇用されても被保険者とならない」としていた。

→ 実際は「1年を通じて雇用されるなら被保険者になる」ため、誤り。

この記事では船員保険についてご紹介しました。

次回に続きます！