■適用事業所・被保険者等まとめ

ここでは適用事業所・被保険者等まとめについてお伝えします。

【適用事業所・被保険者等まとめ】

＜強制適用事業所・法3条3項＞

・次のいずれかに該当する事業所は、健康保険の強制適用事業所となる。

・適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの。

・国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの。

・外国人経営の事業所であっても、要件を満たせば強制適用事業所となる。

＜法人代表者が被保険者となる場合・法3条1項、法3条3項＞

・常時1人以上の従業員を使用する法人の事業所は、原則として適用事業所となる。

・法人の代表者であっても、その法人から労働の対価として報酬を受けている場合には、その法人に使用される者として被保険者となる。

・そのため、法人代表者のみの法人であっても、報酬を受けていれば適用事業所となり得る。

＜季節的業務に使用される者の取扱い・法3条1項＞

・季節的業務に4か月以内の期間を限って使用される者は、一般の被保険者とならない。

・当初から継続して4か月を超える予定で使用される者は、使用開始の日から一般の被保険者となる。

＜在日大使館の取扱い・法3条1項、法3条3項＞

・在日大使館は、日本の国又は地方公共団体には該当しない。

・また、日本の共済組合制度の適用対象ともならないため、共済組合による医療給付は存在しない。

・そのため、在日大使館が日本国内で労働者を使用する場合には、事業主として健康保険法の適用を受けることがある。

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＜従業員数の算定・法3条3項＞

・常時5人以上の従業員を使用するかどうかの判断にあたっては、被保険者となるべき者だけでなく、適用除外の規定により被保険者とならない者であっても、当該事業所に常時使用される者であれば算入する。

＜適用業種・法3条3項1号＞

・健康保険の適用業種には、製造業、建設業、鉱業、運送業、卸売業、小売業、金融保険業、倉庫業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療業、通信報道業、社会福祉事業、法律又は会計に係る業務を行う事業等が含まれる。

＜任意適用事業所・法31条＞

・強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を任意適用事業所とすることができる。

・この場合、当該事業所に使用される者のうち、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得なければならない。

＜任意適用の擬制・法32条＞

・適用事業所が、使用労働者の減少や業種変更により強制適用の要件を欠くに至った場合には、自動的に任意適用事業所の認可があったものとみなされる。

＜任意適用事業所の取消し・法33条＞

・任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。

・この場合、当該事業所に使用される者のうち、被保険者である者の4分の3以上の同意を得て申請しなければならない。

＜適用事業所の一括・法34条＞

・2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、厚生労働大臣の承認を受けて、当該2以上の事業所を1の適用事業所とすることができる。

・この承認があったときは、当該2以上の事業所は、適用事業所でなくなったものとみなされる。

＜適用事業所に関する届出・法48条＞

・事業主は、厚生労働大臣又は健康保険組合に対し、適用事業所に関する届出を行わなければならない。

・新規適用届、適用事業所全喪届、名称又は所在地変更届、事業主変更届は、原則として事実発生の日から5日以内に提出する。

・代理人を選任又は解任したときの届出は、あらかじめ行わなければならない。

＜廃止・休止等の場合の届出＞

適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事由により適用事業所に該当しなくなったときは、任意適用事業所の取消しの申請をする場合を除き、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。ただし、当該届書に併せて雇用保険法施行規則の規定による事業所の廃止に係る届書を提出するときは、所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる。

＜初めて特定適用事業所となった場合の届出＞

初めて特定適用事業所となった適用事業所の事業主は、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。

この記事では適用事業所・被保険者等まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！