［社保］適用事業所の届出・取消手続まとめ

ここでは適用事業所の届出・取消手続まとめについてお伝えします。

［目次］

【適用事業所の届出義務（新規・廃止・休止・要件喪失）】

＜根拠＞

・健康保険法・厚生年金保険法に基づき、事業所が「新たに適用」または「適用でなくなった」ときは、事業主に届出義務がある。

＜新規適用時＞

・所轄の年金事務所へ「新規適用届」を提出。

・従業員の「資格取得届」も同時に提出する。

・提出期限：適用日から5日以内（実務上の目安）。

＜廃止・休止・要件喪失時＞

・事業を廃止・休止、または適用要件を満たさなくなったときは、速やかに届出。

・記載事項：事業主情報・事業所名・所在地・日付・理由。

・届出を怠ると、保険料が継続して発生するリスクあり。

・「休止」も対象で、再開時は「再開届」が必要。

＜任意適用事業所の取消し＞

・健康保険法第22条による別手続き（厚生年金：全喪届／健康保険：廃止届）。

＜共通ルール＞

・健康保険・厚生年金ともに手続きは共通。

・「適用除外者」も常時使用されていれば人数に含める。

【健康保険法第22条｜任意適用事業所の取消し】

＜基本の考え方＞

・健康保険法第22条は、「任意適用事業所」がその適用をやめたい場合の手続き（取消し）について定めている条文。

・つまり「一度申請して認可されたけど、やっぱり社保の適用をやめたい」ときのルール。

＜取消しができるケース＞

・次のいずれかに該当するときは、事業主と労働者の過半数の同意により、厚生労働大臣（実務上は年金事務所長）の認可を受けて取消しができる。

　① 任意適用事業所の要件を満たさなくなったとき

　② 事業主および労働者の双方が、適用の継続を希望しないとき

＜取消しの手続き＞

・事業主が「任意適用取消届（＝廃止届）」を年金事務所に提出する。

・健康保険については協会けんぽや健保組合を通じて処理される。

・認可が下りると、その日以降は健康保険・厚生年金の適用がなくなる。

＜注意点＞

・取消しは任意適用事業所だけに認められる。

　（＝強制適用事業所は、勝手に脱退できない。）

・取消しには労働者側の過半数同意が再び必要。

・届出をしないまま休止状態になると、保険料が継続して発生するリスクがある。

＜イメージまとめ＞

任意適用申請（第21条）で → 「入りたい」

任意適用取消し（第22条）で → 「やめたい」

この記事では適用事業所の届出・取消手続まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！