雇用保険の延長給付
- 筒井
- 6月16日
- 読了時間: 2分
ここでは雇用保険の延長給付についてお伝えします。
雇用保険に加入しており、失業した場合下記条件を満たしていれば一般被保険者の求職者給付を受けることができます。
①一般被保険者
②雇用保険資格喪失届を提出している
③失業状態にある ※労働の意思があるが職に就けていない
④離職日前の２年間のうち１２ヶ月の被保険者期間があること
（会社都合での離職は１年間のうち６ヶ月でよい）
●基本手当
受給資格者がハローワークに出頭して７日の待期期間後に
賃金日額＝額在職中最後の６ヶ月の賃金総額÷１８０
賃金日額の５０～８０％が給付される
（６０～６５歳未満の人は４５～８０％）
所定給付日数は
倒産・解雇→９０～３３０日
自己都合・定年→９０～１５０日
障害者など就職困難者→１５０～３６０日
＜延長給付＞
特別な理由により所定給付日数では足りない時、延長して給付する制度があります。
訓練延長給付
職業訓練を受けるまでの待機中 最大９０日
職業訓練の受講が延長された時 最大３０日
個別延長給付
雇用促進法に規定する障害者である ６０日（３０日）
激甚災害で就職が困難な地域に居住している １２０日（９０日）
激甚災害で離職した者 ６０日（３０日）
激甚災害で就職困難者 ６０日
広域延長給付
厚生労働大臣が就職困難と認める地域で、職業のあっせんが適当である者 最大９０日
全国延長給付
全国的に失業の状況が著しく悪化しているとき 最大９０日
地域延長給付（令和７年３月３１日まで）
厚生労働大臣が雇用機会が不足していると認める地域で、職業指導が適当である者
最大６０日
この記事で雇用保険の延長給付についてご紹介しました。
次回に続きます！