（重量表示） 第三十五条　一の貨物で、重量が一トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。

「労災保険による療養補償給付」を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても負傷・疾病がなおらない場合に、打切り補償を行うことにより解雇制限が解除されることが、最高裁により認められた。 ①労基法において、使用者の義務とされている災害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえる。 会社の負担により災害補償が行われている場合と、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合と、解雇制限の適用の有無につき 取扱いを異にすべきものとはいい難い。 ②このように取り扱ったとしても、傷病が治るまでの間は労災保険法に基づく療養補償給付がされることなどから労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。 （抜粋：最判平成27年6月8日　学校法人専修大学事件（打切補償と解雇制限））

①同業他社への就職を “ある程度の期間” 制限することをもって、直ちに社員の職業の自由等を不当に拘束するものとは認められない。 ②退職金が、功労報奨金的な性格を合わせ有することにかんがみれば、合理性のない措置であるとすることはできない。 （抜粋：昭和52年8月9日　三晃社事件（競業避止義務違反の退職金））

ここでは日雇・季節労働者の一般被保険者への切替え・電子申請の特例についてお伝えします。 【日雇労働被保険者に関する届出（則71条）】 日雇労働被保険者に関する資格取得届は、日雇労働者本人が、日雇労働被保険者となる要件を満たした日から起算して5日以内に、本人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長に提出する。 ＜任意加入申請書＞ ・根拠 　雇用保険法施行規則72条 ・内容 　日雇労働者が任意加入の認可を受けようとする場合の申請 ・提出方法 　本人が管轄公共職業安定所に出頭して提出 ・ポイント 　任意加入は自動ではない 　必ず本人申請が必要 ＜電子申請の取扱い＞ ・根拠 　雇用保険法施行規則6条ほか ・取扱い 　日雇労働被保険者に関する届出は電子申請の対象外 ・理由 　本人出頭・本人申請が前提となっているため 【季節労働者の一般被保険者への切替え（法6条）】 有期雇用契約を更新した場合、当初の雇用期間と更新後の雇用期間を通算して4箇月を超えることとなるときは、当初の雇用期間を超えた日の4箇月目の初日から被保険者資格を取得する。..

ここでは被保険者資格の確認・一般被保険者の届出についてお伝えします。 【雇用保険｜被保険者資格の確認・一般被保険者の届出】 ＜被保険者資格の確認＞ 公共職業安定所長は、日雇労働被保険者を除き、 次の事由に基づき、労働者が被保険者となったこと、 又は被保険者でなくなったことの確認を行う。 ・事業主からの届出 ・被保険者又は被保険者であった者の請求 ・職権 被保険者又は被保険者であった者は、 日雇労働被保険者及び特例高年齢被保険者を除き、 いつでも確認を請求することができる。 ＜確認の通知＞ 公共職業安定所長は、確認をしたときは、 その旨を当該被保険者及びその者を雇用し、 又は雇用していた事業主に通知しなければならない。 ・通知は原則として事業主を通じて行う ・所在不明の場合は公共職業安定所の掲示場に掲示して通知 ＜確認の請求方法（法8条）＞ 被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認の請求は、文書又は口頭により行うことができる。 【適用事業に関する届出】 ・適用事業所設置（廃止）届 事業所を設置又は廃止したときは、 設置又は廃止の日の