（有期事業の一括） 第六条　法第七条第三号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は、次の各号に該当する事業とする。 一　当該事業について法第十五条第二項第一号又は第二号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が百六十万円未満であること。 二　立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量が千立方メートル未満であり、立木の伐採の事業以外の事業にあつては、請負金額が一億八千万円未満であること。 ２　法第七条第五号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。 一　それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業であり、又は立木の伐採の事業であること。 二　それぞれの事業が、事業の種類（別表第一に掲げる事業の種類をいう。以下同じ。）を同じくすること。 三　それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること。 ３　法第七条の規定により一の事業とみなされる事業に係るこの省令の規定による事務については、前項第三号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、

（失業の認定） 第二十二条　受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）失業認定申告書（様式第十四号）を提出した上、職業の紹介を求めなければならない。ただし、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）提出することができないことについて正当な理由があるときは、受給資格者証を添えない（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示しない）ことができる。

（目的） 第一条　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。 （管掌） 第二条　雇用保険は、政府が管掌する。 ２　雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （雇用保険事業） 第三条　雇用保険は、第一条の目的を達成するため、失業等給付及び育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。 （定義） 第四条　この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをい

（二次健康診断等給付の請求） 第十八条の十九　二次健康診断等給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該二次健康診断等給付を受けようとする第十一条の三第一項の病院又は診療所（以下「健診給付病院等」という。）を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 一　労働者の氏名、生年月日及び住所 二　事業の名称及び事業場の所在地 三　一次健康診断を受けた年月日 四　一次健康診断の結果 五　二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等の名称及び所在地 六　請求の年月日 ２　前項の請求書には、一次健康診断において第十八条の十六第一項の検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断されたことを証明することができる書類を添えなければならない。 ３　第一項第三号に掲げる事項及び前項の書類が一次健康診断に係るものであることについては、事業主の証明を受けなければならない。 ４　二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断を受けた日から三箇月以内に行わなければならない。ただし、天災その他請求をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは

第十二条の八　第七条第一項第一号の業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする。 一　療養補償給付 二　休業補償給付 三　障害補償給付 四　遺族補償給付 五　葬祭料 六　傷病補償年金 七　介護補償給付 ②　前項の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く。）は、労働基準法第七十五条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十条に規定する災害補償の事由又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十九条第一項、第九十一条第一項、第九十二条本文、第九十三条及び第九十四条に規定する災害補償の事由（同法第九十一条第一項にあつては、労働基準法第七十六条第一項に規定する災害補償の事由に相当する部分に限る。）が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う。