ここでは特別加入制度（労災保険）についてお伝えします。 【特別加入制度（労災保険）まとめ】 ＜対象区分＞ ・中小事業主等（第1種特別加入） ・一人親方等（第2種特別加入） ・海外派遣者（第3種特別加入） ＜中小事業主等＞ ・中小事業主および家族従業者が対象 ・規模要件 　金融・保険・不動産・小売業：常時50人以下 　卸売業・サービス業：常時100人以下 　上記以外の事業：常時300人以下 ・労災保険の保険関係の成立が必要 ・労働者と同種の業務に常態として従事していること ・複数事業でも基準を満たせば加入可能 ・特別加入するには 「労働保険事務組合に事務処理を委託すること」が必要 ＜一人親方等＞ ・建設業、自動車運送業、タクシー、林業、水産採取業などが対象 ・労働保険事務組合に事務処理を委託することが必要 ・政府の承認が必要 ・同一の種類の事業・同一の種類の作業については、重複して特別加入できない ・ 異なる種類の事業・作業であれば、重ねて特別加入できる ＜海外派遣者＞ ・国内企業から海外の事業場に派遣され業務に従事する者 ・有期事業への派遣は対

ここでは社会復帰促進等事業についてお伝えします。 【社会復帰促進等事業】 <目的> 労働者の社会復帰・介護・遺族支援、事業主による安全衛生確保を促進するための事業。 <社会復帰促進等事業の内容> ・被災労働者の再就職支援、職業訓練、社会復帰支援 ・被災労働者・遺族への相談支援、補装具の支給 ・事業主による安全衛生の確保、労働災害防止の指導 ・ 未払賃金の立替払事務 （一定の範囲で） ・療養に関する施設（ 労災病院など ）の設置および運営も含まれる 　（社会復帰促進の一環として、治療や手術、リハビリ支援を行う役割） 【特別支給金】 <概要> 特別支給金は「保険給付とは別枠」で支給される金銭で、性質は慰謝料に近い。 そのため保険給付と異なり課税対象にならない。 支給額の決め方は次の二つに分類される。 ・あらかじめ額が定められているもの ・保険給付（年金・一時金）の額を基礎として算定するもの <事務取扱> 特別支給金に関する事務は、労働基準監督署長が行う。 （独立行政法人 労働者健康安全機構ではない） <休業特別支給金の申請手続> 休業特別支給金を受け

ここでは通則等まとめについてお伝えします。 【労災保険法｜通則等まとめ】 ＜年金給付の支給期間＞ ・支給開始：支給すべき事由が生じた 月の翌月から開始 する ・支給停止：停止すべき事由が生じた その月から支給を停止 する ・権利消滅：権利が消滅した月まで支給し、その月で終了する ＜抽象的請求権と具体的請求権＞ 労災事故が発生した時点で、労働者には「抽象的な保険給付請求権」が発生する。 その後、法所定の手続により 行政機関が保険給付の決定を行うことで 、 給付内容が具体的に定まり、 「具体的な給付請求権（支払請求権）」へ転化する 。 ＜年金の支払期月＞ ・支払期月： 毎年 二月・四月・六月・八月・十月・十二月 の六期 ・各期月で、前月までの年金額を支払う ・支給権が消滅しても、その期月では支払われる ＜未支給の保険給付＞ ・受給権者が死亡したときは、次の順位で請求できる 　配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹 ・同順位者が複数いるときは、いずれか一人の請求で全額を受け取れる ＜受給権の保護＞ ・ 労働者が退職しても、保険給付を

ここでは遺族（補償）等年金についてお伝えします。 【遺族（補償）等年金｜まとめ】 ＜対象＞ 労働者が業務災害・通勤災害により死亡した場合、 一定の遺族に対して支給される。 ＜受給順位（最先順位者のみが受給）＞ 1　配偶者（60歳以上 または 障害の状態） 2　子（18歳年度末まで、障害状態なら年齢制限なし） 3　父母（60歳以上 または 障害の状態） 4　孫（同上） 5　祖父母（60歳以上 または 障害の状態） 6　兄弟姉妹（18歳年度末まで、障害状態なら年齢制限なし） ※生計維持関係が必要（若年停止者を除く） ※胎児は出生すれば「子」として扱う <生計維持の判断基準> 「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」とは、必ずしも主として維持されていたことを求めない。 労働者の収入によって生計の一部が維持されていれば足りる。 ＜支給額（給付基礎日額 × 日数）＞ 遺族1人：153日分 遺族2人：201日分 遺族3人：223日分 遺族4人以上：245日分 55歳以上の妻、または障害の状態にある妻は175日分の額が適用される。...

ここでは介護（補償）等給付についてお伝えします。 【介護（補償）等給付】 <対象> 障害（補償）年金または傷病（補償）年金の受給権者で、 その障害や傷病により常時または随時の介護を必要とする場合。 <支給されないケース> ① 障害者支援施設に入所している期間 ② 病院または診療所に入院している期間 <支給されるケース> 家庭などで常時または随時の介護を受け、 介護費用が発生している場合 。 <支給額（ 月単位 ）> 原則：介護費用の実費相当額（上限あり） ［常時介護］ 上限額：172,550円 親族介護時の最低額：77,890円 ［随時介護］ 上限額：86,280円 親族介護時の最低額：38,900円 <親族が介護した月> 支給事由が生じた最初の月を除き、親族が介護した日は最低額が支給される。 <請求> 障害（補償）年金または傷病（補償）年金の請求と同時、またはその後に行う。 この記事では介護（補償）等給付についてご紹介しました。 次回に続きます！