ここでは後期高齢者医療制度と後期高齢者医療広域連合についてお伝えします。 【後期高齢者医療制度】 ＜保険者＞ ・後期高齢者医療広域連合（都道府県ごと） ＜保険者協議会＞ ・保険者及び後期高齢者医療広域連合が共同で組織 ・目的 　→高齢者の健康保持 　→医療費適正化 　→制度の円滑な運営 ＜被保険者＞ ①75歳以上 ②65歳以上75歳未満で障害認定 ※認定は後期高齢者医療広域連合が行う ※特徴 ・被扶養者の概念なし ・全員が被保険者 【費用負担】 ＜総額＞ ・公費50％ ・保険料50％ ＜公費内訳＞ ・国：4/12 ・都道府県：1/12 ・市町村：1/12 ＜保険料内訳＞ ・後期高齢者の保険料（約12％） ・現役世代からの支援（約38％） 【保険料徴収】 ・市町村が徴収 → 広域連合へ納付 ①特別徴収 ・年金18万円以上 ・原則：年金天引き ②普通徴収 ・特別徴収以外 ・世帯主・配偶者も連帯納付義務 ＜例外＞ ・後期高齢者医療保険料＋介護保険料の合計が 年金額の2分の1を超える場合 　→

ここでは児童手当法まとめについてお伝えします。 【児童の定義】 ＜対象＞ ・18歳到達後最初の3月31日まで ＜住所要件＞ ・原則：国内居住 ・例外：留学等内閣府令で定める理由により国外居住でも含む （例）留学・児童養護施設等入所・父母等と国外同居 など 【児童手当法まとめ】 ＜目的＞ ・家庭の生活の安定 ・児童の健やかな成長 →児童を養育する者に手当支給 ＜支給対象＞ ①父母等 ・児童と生計同一 ・日本国内に住所 ②父母指定者 ・父母が国外等の場合 ③施設設置者等 ・施設入所児童の場合 ＜支給要件＞ ・中学校修了前の児童（15歳到達後最初の3月31日まで） 【支給額（月額）】 ＜3歳未満＞ ・15,000円（一律） ＜3歳以上〜小学校修了前＞ ・10,000円 ※第3子以降→15,000円 ＜中学生＞ ・10,000円 ＜ポイント＞ ・15歳到達後の最初の3月31日で終了 ＜特例給付＞ ・所得制限超過者→一律5,000円 【支給方法】 ＜支給単位＞ ・月単位で支給 ＜支払時期＞ ・2月、6月、10月 （前月分

ここでは介護保険法まとめについてお伝えします。 【介護保険法まとめ】 ＜制度の趣旨＞ ・H9制定・H12施行 ・老人福祉＋老人保健 → 社会保険方式で統合 ＜目的＞ ・加齢による要介護状態への対応 ・尊厳の保持 ・自立した日常生活 ・国民の共同連帯 ＜基本理念＞ ・住み慣れた地域で生活 ・能力に応じた自立した日常生活 ・保険給付＋予防＋重度化防止 ・医療・介護・福祉・住宅の連携 ・地域における包括的な支援（地域包括ケア） ・地域住民が相互に尊重し合いながら共生する社会の実現 ＜保険者＞ ・市町村 （役割） ・国：施策・措置を講じる ・都道府県：助言・援助 【被保険者】 ①第1号被保険者 ・65歳以上 ②第2号被保険者 ・40歳以上65歳未満の医療保険加入者 ※第2号被保険者は特定疾病による場合に限る ＜資格喪失＞ ・死亡 → 翌日喪失 ・市町村の区域外へ転出 → 翌日喪失 ・第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった → 当日喪失 ・適用除外施設入所等 → 当日喪失 【要介護認定】 ＜要介護状態＞ ・6か月継続して常時介護が必要見

ここでは後期高齢者医療制度と後期高齢者医療広域連合についてお伝えします。 【地方公共団体と高齢者医療確保法】 <根拠法令> ・高齢者の医療の確保に関する法律（高医法）第4条第1項 <趣旨> ・地方公共団体は、高齢者医療確保法の目的や理念を尊重して行動する義務がある。 <義務内容> ・住民の高齢期における医療に必要な費用の適正化を図るための取組みを行う。 ・高齢者医療制度の運営が「適切」かつ「円滑」に行われるように、必要な施策を実施する。 <具体例> ・医療費の適正化（予防医療や健康診断の普及） ・介護予防や生活習慣病対策の推進 ・後期高齢者医療制度の円滑な運営支援 ・医療・介護・福祉の連携促進 【地方公共団体とは】 <定義> ・国から独立して、住民のために地域行政を行う公的団体。 ・地方自治法で規定されている。 <種類> ① 普通地方公共団体 　・都道府県（例：東京都、大阪府、北海道） 　・市町村（例：横浜市、松戸市、南牧村など） ② 特別地方公共団体 　・特別区（例：東京都23区） 　・広域連合（複数の自治体が作る広域的な組織） ...

ここでは船員保険法まとめについてお伝えします。 【船員保険法まとめ】 ＜制度の位置づけ＞ 元は「小型総合社会保険制度」 現在は ・職務外疾病部門（＝健康保険的） ・独自給付部門 の制度 ＜目的＞ 船員又はその被扶養者の職務外の疾病・負傷・死亡・出産に関する給付 ＋労災保険と併せて →生活の安定と福祉向上 ＜保険者＞ 全国健康保険協会（協会けんぽ） ＜船員保険協議会＞ ・船舶所有者・被保険者の意見反映 ・理事長は意見を聴き尊重 ・定款変更・事業計画等で関与 ＜被保険者＞ ・強制被保険者：船員として使用される者 ・疾病任意継続被保険者あり ＜資格取得・喪失＞ ・取得：使用された日 ・喪失：死亡又は。使用されなくなった日の翌日 （例外：再取得は当日喪失） ＜届出＞ ・船舶所有者は資格取得・資格喪失・標準報酬月額・賞与額等を届け出る義務がある ・届出先は「厚生労働大臣」 ※全国健康保険協会ではない 【保険給付の種類】 ①職務外事由（通勤除く） →健康保険と同様の給付 ※違い ・「家族埋葬料」→「家族葬祭料」 ・傷病手当金：