ここでは確定拠出年金制度についてお伝えします。 【確定拠出年金制度（全体像）】 ＜特徴＞ ・掛金（拠出額）が確定 ・運用は加入者本人の自己責任 ・運用結果がそのまま年金額になる ＜対比＞ ・確定給付型 → 給付額が確定 ・確定拠出型 → 拠出額が確定 ＜目的＞ ・高齢期の生活安定 ・個人の自主的な老後資産形成の支援 【確定拠出年金の種類】 ＜企業型年金＞ ・事業主が実施 ・厚生年金適用事業所が対象 ＜個人型年金（iDeCo）＞ ・国民年金基金連合会が実施 ・自営業者・企業年金ない会社員など 【企業型年金】 ＜規約の承認＞ ・事業主が規約作成 ・労働組合等の同意が必要 ・厚生労働大臣の承認が必要 ＜加入者＞ ・第1号厚生年金被保険者 ・ただし以下は除外 　→ 規約で資格外とされた者 　→ 老齢給付受給権者 ＜掛金＞ ・事業主掛金が原則 ・年1回以上定期的に拠出 ・規約により加入者も拠出可能 ＜拠出限度額（月額）＞ ・他制度なし → 55,000円 ・他制度あり → 27,500円 ＜運営＞ ・運営管理業務 → 運営管理機関に委託可 ・資産管理 →

ここでは厚生年金　不服申立て・雑則まとめについてお伝えします。 【厚生年金　不服申立て・雑則まとめ】 ＜不服申立ての全体像＞ ・①審査請求 → ②再審査請求 → ③訴訟 の順で進む ※いきなり訴訟は原則NG（審査請求が先） ＜審査請求＞ ・対象 → 被保険者資格・標準報酬・保険給付 ・相手 → 社会保険審査官 ・期間 → 処分を知った日の翌日から3か月以内 ※例外 ・正当理由あれば3か月超えてもOK ※制限 ・2年経過で不可 ＜再審査請求＞ ・対象 → 審査官の決定に不服 ・相手 → 社会保険審査会 ・期間 → 決定書の謄本送達の翌日から2か月以内 ※みなし棄却 ・審査請求から2か月以内に決定なし → 棄却されたとみなす ＜特殊（被保険者の種類別）＞ ・第2号 → 国家公務員共済 ・第3号 → 地方公務員共済 ・第4号 → 私学共済 → 各共済の審査会へ 【保険料関係の不服（追記）】 ・対象 → 徴収・滞納処分など ・手続 → いきなり社会保険審査会へ審査請求 ※審査官は通らない ＜例外

ここでは厚生年金　費用・保険料・滞納まとめについてお伝えします。 【厚生年金　費用・保険料・滞納まとめ】 ＜財政の基本＞ ・財政は長期的に均衡を保つ必要あり ・均衡が崩れる見込み → 速やかに必要措置 ・政府は5年ごとに「財政の現況及び見通し」を作成・公表 → おおむね100年間の収支見通し ＜調整期間＞ ・財政均衡期間の終了時に給付に支障が出ないよう調整 ・均衡が保てない場合 → 保険給付の額を調整 ・この期間＝調整期間 ＜国庫負担＞ ・国庫は事務費を負担 ・基礎年金拠出金の1/2を負担 ＜積立金の運用＞ ・将来の給付財源 ・被保険者の利益のため ・長期的視点で「安全かつ効率的」に運用 ＜保険料＞ ・標準報酬月額・標準賞与額 × 保険料率 ・最終保険料率：1000分の183 ＜資格喪失月の扱い＞ 取得月→ 月末に被保険者なら徴収 喪失月→ 月末に被保険者でなければ徴収しない ＜保険料の負担＞ ・原則：被保険者と事業主が折半 ※例外 ・高齢任意加入（事業主同意なし）→ 全額自己負担 【船舶所有者に関する特例】

ここでは年金額の調整・通則まとめ（厚年）についてお伝えします。 【年金額の調整・通則まとめ（厚年）】 ＜2以上の種別の被保険者期間＞ ・合算されるもの → 特別支給の老齢厚生年金の資格要件（1年要件） → 加給年金額の期間要件（240月） → 定額部分の上限（480月） ・合算しないもの → 長期加入者特例（44年） ＜2以上期間者の支給＞ ・老齢厚生年金 → 各号ごとに計算し、原則それぞれ支給 → 加給年金は1つだけ（優先順位あり） ①最も早く受給権取得 ②それでも複数→最も長い期間 ③それでも同じ→第1号→第2号→第3号→第4号 ・障害厚生年金 → 初診日に属する被保険者の種別の実施機関が支給 ・遺族厚生年金 → 短期：死亡日 or 初診日で実施機関決定 → 長期：各期間ごとに各実施機関が支給 ＜加給年金額の改定＞ ・報酬比例部分 → 再評価率で改定 ・加給年金等 → 改定率で毎年度改定 ＜端数処理＞ ・50銭未満切捨て ・50銭以上1円未満切上げ ※厚年は年金額＋時価額も対象 ＜未支給の保険給付＞ ・請求権者 → 配偶者、子、父母、孫、祖父

ここでは離婚時の標準報酬の分割についてお伝えします。 【離婚時の標準報酬の分割】 ＜全体像＞ 離婚時の分割＝婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬）を分ける制度 →合意分割と3号分割の2つがある ＜合意分割＞ ・当事者の合意または家庭裁判所の決定で按分割合を決める ・対象期間＝婚姻期間中 ※平成19年4月1日前の婚姻期間も含まれる ・当事者間で按分割合の合意ができないとき、又は協議できないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所が按分割合を定めることができる ＜請求要件＞ ・当事者の合意あり 又は 家庭裁判所の決定あり ・原則： 離婚等から2年以内 ＜按分割合＞ ・上限：50％ ・下限：第2号改定者の持分が減らない範囲 ＜情報提供＞ ・当事者の双方又は一方は、実施機関に対し、合意分割の請求に必要な情報の提供を請求できる ・実施機関は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、請求に応じて資料提供義務あり ・情報提供の請求は、標準報酬改定請求後に行うことはできない ＜標準報酬の改定（仕組み）＞ ・第1号改定者（多い側）：減