ここでは労働保険事務組合についてお伝えします。 【労働保険事務組合の概要】 <定義> ・中小事業主や一人親方などに代わって、労働保険（労災保険・雇用保険）の事務処理を行うことを国から認可された団体。 ・商工会、同業組合などが該当。 <委託できる事業主> ・原則：労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業主 ・例外： 　- その都道府県に隣接する他の都道府県に主たる事務所を持つ事業主 　- 厚生労働大臣が認可した「広域事務組合」の場合は、全国の事業主から委託を受けられる <業務内容> ・労働保険の年度更新、保険料の申告・納付 ・概算・確定保険料の計算 ・雇用保険の資格取得・喪失届の提出 ・労災保険の給付請求手続き など <目的> ・労働保険事務の知識や人員が不足している中小事業主等の負担軽減 ・保険加入の促進 <根拠条文> ・労働保険徴収法 第33条第1項 【労働保険事務組合｜地域・業種の指定（指示権者）】 <概要> ・労働保険事務組合は、中小事業主等から労働保険事務の処理を委託される団体。 ・委託を受けられる範囲（地

ここでは社会復帰促進事業についてお伝えします。 【社会復帰促進事業（健康診断・賃金支払い確保）】 <根拠条文> ・労災保険法第29条 <概要> ・被災労働者等の社会復帰促進を目的として実施される事業の一つ <健康診断に関する施設の設置> ・...

ここでは労働政策審議会についてお伝えします。 ●労働政策審議会 ＜位置づけ＞ ・厚生労働省に置かれる審議会の一つ（労働政策に関する重要事項を審議） ・労働施策総合推進法、雇用保険法、労働基準法など労働分野全般に関係 ＜役割＞...

ここでは メリット制 についてお伝えします。 ●メリット制 一定の要件を満たす事業場の労災保険料を、 その事業場の労働災害の多寡に応じて一定の範囲内で増減させる制度です。 次の次の保険年度 から適用となるので注意しましょう。...

ここでは基本手当についてお伝えします。 【雇用保険｜基本手当① 制度概要・支給条件】 ＜支給開始条件＞ ・離職後、ハローワークに出頭し求職申込みを行う ・7日間の待期期間経過後に支給開始 ・自己都合退職などの場合は待期後さらに2か月の給付制限（例外あり）...

ここでは技能習得手当についてお伝えします。 ●技能習得手当 受給資格者が公共職業訓練を受ける場合に給付される。 ・受講手当（１日500円） ・通諸手当（交通費） ・寄宿手当（親族と別居する場合10,700円） ※ただし職業訓練が理由の場合 ＜概要＞ ...

ここでは 特例受給資格者／特定理由離職者 についてお伝えします。 【特例受給資格者】 ＜定義・概要＞ ・雇用保険の受給資格の一種で、倒産・解雇などにより離職したが、 　雇用保険の被保険者期間が通常の受給資格要件（原則：離職前2年間に通算12か月以上）を満たさない者が対象。...

ここでは能力開発事業についてお伝えします。 ●雇用保険｜能力開発事業 ＜概要＞ ・雇用保険二事業の一つで、労働者の職業能力の開発・向上を目的とする事業 ・職業能力開発促進法に基づき実施される ＜主な内容＞ ・職業訓練の実施 ・技能検定等の能力評価...

ここでは短期訓練受講費についてお伝えします。 【短期訓練受講費】 ＜支給対象＞ ・受給資格者が、公共職業安定所の職業指導に従って行う再就職促進のための職業に関する教育訓練を修了した場合 ・教育訓練給付金を受給していないこと ＜支給額＞...

ここでは賃金日額についてお伝えします。 【前払い退職金と賃金計算】 ＜概要＞ ・退職金相当額の全部または一部を、労働者の在職中に給与に上乗せして支払う形態を「前払い退職金」という。 ＜賃金計算への扱い＞ ・通常の退職金（退職時一括払い）は、賃金に含まれない（＝賃金日額の算定...

ここでは受給期間の延長についてお伝えします。 【雇用保険｜受給期間・延長・特例まとめ】 ＜受給期間の原則＞ ・離職日の翌日から1年間 ・1日でも働ける状態なら延長は不可 ＜延長給付の種類＞ 1. 病気・ケガによる延長（最大3年まで） 2....

ここでは高年齢再就職給付金についてお伝えします。 ●高年齢再就職給付金 60歳以上65歳未満で再就職した人が、60歳時点と比べて賃金が大きく下がった場合に、賃金低下を一部補填するために支給される給付金。 これは雇用保険から支給され、年金とは別制度。 ＜要件＞...

ここでは延長給付についてお伝えします。 ●延長給付 特別な理由により所定給付日数では足りない時、延長して給付する制度があります。 ＜訓練延長給付＞ ・職業訓練を受けるまでの待機中　最大90日 ・職業訓練の受講が延長された時　最大30日 ＜個別延長給付＞...

ここでは教育訓練についてお伝えします。 【教育訓練給付金まとめ】 ＜再受給の要件＞ ・ 前回の教育訓練給付金を受けてから、次に受けるまでには「受給要件期間（原則3年）」が必要 ・受給要件期間は「基本手当を受給した離職日の翌日」からカウント...

ここでは就職促進給付についてお伝えします。 ●就職促進給付 就業手当・・・パート、アルバイトなどに就いた場合 再就職手当・・・正社員などの常用労働者 就職促進定着手当 常用就職支度手当・・・障害者の場合も 移転費 求職活動支援費 【再就職手当】 ・失業中に基本手当を受給している人が、所定の条件を満たして安定した職業に再就職した場合に支給される給付金 ・早期再就職を促すため、残っている基本手当相当額の一部をまとめて支給する制度 ・支給額は「残日数 × 基本手当日額 × 支給率」で計算 ＜再就職手当｜支給率の決まり方＞ ・残日数が所定給付日数の3分の2以上 → 70%（10分の7） ・残日数が3分の1以上3分の2未満 → 60%（10分の6） ＜今回の例＞ ・所定給付日数：180日 ・支給残日数：140日 ・3分の2の境界：180 × 2/3 ＝ 120日 → 140日 ≥ 120日 → 70%（10分の7）を適用 ＜境界のポイント＞ ・残日数が120日以上 → 70%（10分の7） ・残日数が119日以下 → 60%（10分の6） ＜計算例＞ 14

ここでは日雇労働被保険者についてお伝えします。 雇用保険に加入しており、失業した場合下記条件を満たしていれば日雇労働被保険者の求職者給付を受けることができます。 ① 日雇労働被保険者 ②失業状態にある　※労働の意思があるが職に就けていない ③ 離職日前の ２ヶ月のうち２６日以上の被保険者期間 があること ※日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙が２６枚以上貼ってある事で証明します ●日雇労働求職者給付金 日雇いの仕事が無い日にハローワークに出頭し、そこでも仕事が無かった場合は １日分の日雇労働求職者給付金をもらう事ができます。 ①日雇労働求職者給付金（普通給付）｜支給要件と限度日数 ＜概要＞ ・日雇労働被保険者が失業した場合に支給される給付。 ・失業の認定を受けた日について 、その月の前2か月間に納付された「印紙保険料」の通算日数により、支給可否と限度日数が決まる。 ＜支給条件＞ ・前2か月間に納付された印紙保険料が通算26日以上であること。 ＜支給限度日数＞ ・通算26日以上 → 7日分を限度に支給。 ・通算36日以上 → 12日分を限度に

ここでは高年齢求職者給付金についてお伝えします。 雇用保険に加入しており、失業した場合下記条件を満たしていれば高年齢求職者給付金を受けることができます。 ① 高年齢被保険者 ②雇用保険資格喪失届を提出している ③失業状態にある　※労働の意思があるが職に就けていない...