ここでは適用事業所の範囲と種類についてお伝えします。 ［目次］ 【適用事業所の種類｜健康保険・厚生年金・雇用保険】 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 【健康保険・厚生年金｜適用事業所（共通版）】 【原則として適用事業所にならない職業（個人事業主の場合）】 【任意特定適用事業所（健康保険・厚生年金）】 【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】 ＜定義＞ ・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。 ＜加入申請義務が生じる場合＞ ・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、 　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。 ＜ポイント＞ ・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。 ・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。 ・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 健康保険・厚生年金の適用事

ここでは労災年金と他の年金の併合調整についてお伝えします。 【労災年金と他の年金の併合調整】 <概要> ・労災保険の年金（傷病（補償）年金・障害（補償）年金・遺族（補償）年金）と、社会保険の年金（障害基礎年金・障害厚生年金・遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金）が同一の事由...

ここでは 雇用調整助成金 についてお伝えします。 【雇用調整助成金｜まとめ】 <制度の趣旨> ・景気変動・産業構造の変化・災害などで事業活動を縮小せざるを得ない場合 ・事業主が休業・教育訓練・出向などを行い、労働者の雇用維持を図ったとき...

【雇用保険｜原則と例外でひっかかりやすい被保険者】 <船員・漁船> ・原則：漁船に乗り組む船員 → 雇用保険の被保険者とならない ・例外：1年を通じて船員として雇用される場合 → 被保険者となる <季節的業務従事者> ・原則：4か月以内の期間を定めて雇用される者 →...

ここでは遺族補償年金についてお伝えします。 【労災保険｜遺族補償年金】 <支給要件> ・業務災害または通勤災害により労働者が死亡した場合 ・労働者によって生計を維持していた遺族に支給 <受給できる遺族の範囲> 1. 配偶者（事実婚含む） 2....

ここでは通勤災害・業務災害についてお伝えします。 【通勤災害｜逸脱・中断ルール】 <基本ルール> ・労働者が通勤の経路を逸脱または中断した場合、その間の移動は通勤とならない。 ・ただし、逸脱または中断が「日常生活上必要な行為」で政令に定められているものの場合、...

ここでは社会保険審査会についてお伝えします。 【社会保険審査会と地方厚生局】 ＜社会保険審査会とは＞ ・社会保険審査会は、社会保険の不服申立て（審査請求・再審査請求）を扱う国の機関。 ・厚生労働大臣のもとに置かれる独立性のある合議制の機関。 ＜審査官とは＞...

ここでは育児休業給付金についてお伝えします。 ■育児休業給付金（特例・手続き） 算定基礎 前倒し 1年未満取得 面談が必要 【育児休業給付金と算定基礎期間の関係】 ＜算定基礎期間とは＞ ・雇用保険の基本手当（失業手当）の所定給付日数を決めるために計算する被保険者期間。...

ここでは育児休業給付金についてお伝えします。 ■育児休業給付金（基本） 基本 支給単位 保育所 産後休業 パパ・ママプラス 【育児休業給付金｜最新版まとめ（2025年8月時点）】 <対象者> ・雇用保険の一般被保険者および高年齢被保険者...

ここでは二次健康診断等給付についてお伝えします。 【二次健康診断等給付｜労働安全衛生法・労災保険法まとめ】 ＜目的＞ ・一次健康診断で脳・心臓疾患のリスクが高い所見が出た労働者に対し、 　精密検査や生活習慣改善指導を行い、過労死等を防止する。 ＜対象者＞...

ここでは労働保険事務組合についてお伝えします。 【労働保険事務組合の概要】 <定義> ・中小事業主や一人親方などに代わって、労働保険（労災保険・雇用保険）の事務処理を行うことを国から認可された団体。 ・商工会、同業組合などが該当。 <委託できる事業主>...

ここでは労災保険料についてお伝えします。 【労災保険料率まとめ】 <労災保険料率の定義> ・労働者災害補償保険法に基づき、事業主が負担する保険料率 ・業種ごとに定められ、1,000分率で表される（例：1,000分の4＝0.4%）...

ここでは30歳未満・子なし配偶者の取扱いについてお伝えします。 【遺族給付｜労災保険・厚生年金・国民年金・健康保険の比較（30歳未満・子なし配偶者）】 <労災保険（遺族補償年金）> ・30歳未満・子なし配偶者でも終身支給（有期制限なし）。...

ここでは社会復帰促進事業についてお伝えします。 【社会復帰促進事業（健康診断・賃金支払い確保）】 <根拠条文> ・労災保険法第29条 <概要> ・被災労働者等の社会復帰促進を目的として実施される事業の一つ <健康診断に関する施設の設置> ・...

ここでは労働政策審議会についてお伝えします。 ●労働政策審議会 ＜位置づけ＞ ・厚生労働省に置かれる審議会の一つ（労働政策に関する重要事項を審議） ・労働施策総合推進法、雇用保険法、労働基準法など労働分野全般に関係 ＜役割＞...

ここでは メリット制 についてお伝えします。 ●メリット制 一定の要件を満たす事業場の労災保険料を、 その事業場の労働災害の多寡に応じて一定の範囲内で増減させる制度です。 次の次の保険年度 から適用となるので注意しましょう。...

ここでは基本手当についてお伝えします。 【雇用保険｜基本手当① 制度概要・支給条件】 ＜支給開始条件＞ ・離職後、ハローワークに出頭し求職申込みを行う ・7日間の待期期間経過後に支給開始 ・自己都合退職などの場合は待期後さらに2か月の給付制限（例外あり）...

ここでは技能習得手当についてお伝えします。 ●技能習得手当 受給資格者が公共職業訓練を受ける場合に給付される。 ・受講手当（１日500円） ・通諸手当（交通費） ・寄宿手当（親族と別居する場合10,700円） ※ただし職業訓練が理由の場合 ＜概要＞ ...

ここでは雇用保険の傷病手当についてお伝えします。 ●傷病手当 受給資格者がけがや病気で継続して１５日以上就職できない場合、 ハローワークに傷病手当支給申請書を提出し「 傷病認定日 」が決定されると、支給対象となる。 ※申請は、...

ここでは 特例受給資格者／特定理由離職者 についてお伝えします。 【特例受給資格者】 ＜定義・概要＞ ・雇用保険の受給資格の一種で、倒産・解雇などにより離職したが、 　雇用保険の被保険者期間が通常の受給資格要件（原則：離職前2年間に通算12か月以上）を満たさない者が対象。...