（特別安全衛生改善計画） 第七十八条　 厚生労働大臣 は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「重大な労働災害」という。）が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、その事業場の安全又は衛生に関する改善計画（以下「特別安全衛生改善計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出すべきことを 指示 することができる。 （安全衛生診断） 第八十条　 厚生労働大臣 は、第七十八条第一項又は第四項の規定による 指示 をした場合において、 専門的な助言 を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る 診断 を受け、かつ、特別安全衛生改善計画の作成又は変更について、これらの者の意見を聴くべきことを 勧奨 することができる。 ２　前項の規定は、 都道府県労働局長 が前条第一項の規定による指示をした場合について準用する。この場合にお

（作業環境測定） 第六十五条　事業者は、有害な業務を行う 屋内作業場 その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な 作業環境測定 を行い、及びその結果を 記録 しておかなければならない。 ２　前項の規定による作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従つて行わなければならない。 ３　厚生労働大臣は、第一項の規定による作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るため必要な作業環境測定指針を公表するものとする。 ４　厚生労働大臣は、前項の作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し、当該作業環境測定指針に関し必要な指導等を行うことができる。 ５　都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、 労働衛生指導医 の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を 指示 することができる。 （作業環境測定の結果の評価等） 第六十五条の二　事業者は、前

第六十条　事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の 作業中の労働者 を 直接指導又は監督 する者（ 作業主任者 を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 一　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。 二　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。 三　前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

（製造等の禁止） 第五十五条　黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に 重度の健康障害 を生ずる物で、政令で定めるものは、 製造し 、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。 〇 労働安全衛生法施行令 （製造等が禁止される有害物等） 第十六条　法第五十五条の政令で定める物は、次のとおりとする。 一　黄りんマツチ 二　ベンジジン及びその塩 三　四―アミノジフエニル及びその塩 四　石綿（次に掲げる物で厚生労働省令で定めるものを除く。） イ　石綿の分析のための試料の用に供される石綿 ロ　石綿の使用状況の調査に関する知識又は技能の習得のための教育の用に供される石綿 ハ　イ又はロに掲げる物の原料又は材料として使用される石綿 五　四―ニトロジフエニル及びその塩 六　ビス（クロロメチル）エーテル 七　ベータ―ナフチルアミン及びその塩 八　ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤（希釈剤

第十章　監督等 （計画の届出等） 第八十八条　事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を 当該工事の開始の日の三十日前 までに、厚生労働省令で定めるところにより、 労働基準監督署長に届け出 なければならない。ただし、第二十八条の二第一項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。 事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を 当該仕事の開始の日の三十日前 までに、厚生労働省令で定めるところにより、 厚生労働大臣に届け出 なければならない。 事業者は、 建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事...

（統括安全衛生責任者） 第十五条　事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う者（以下「特定元方事業者」という。）は、その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という。）の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。 〇労働安

（事業者の行うべき調査等） 第二十八条の二　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する 危険性又は有害性等 （第五十七条第一項の政令で定める物及び第五十七条の二第一項に規定する通知対象物による 危険性又は有害性等 を除く。）を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の 危険又は健康障害 を防止するため必要な措置を 講ずるように努めなければ ならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。 ２　厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 ３　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

（安全管理者） 第十一条　事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。 ２　労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。 （産業医等） 第十三条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。 ２　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。 ３　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する

（目的） 第一条　この法律は、 労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、 責任体制の明確化 及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、 快適な職場環境の形成 を促進することを目的とする。 （定義） 第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 二　労働者　 労働基準法第九条に規定する労働者 （同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。 （事業者等の責務） 第三条　事業者は、単にこの法律で定める 労働災害 の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に 協力 するようにしなければならない。 ２　機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する

（健康診断） 第六十六条　事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。 ２　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。 ３　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。 ４　都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、 労働衛生指導医 の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を 指示 することができる。 ５　労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医