別表第一の二（第三十五条関係） 一　 業務上の負傷に起因する疾病 二　物理的因子による次に掲げる疾病 １　紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患 ２　赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患 ３　レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患 ４　マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患 ５　電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍かいよう等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊え死その他の放射線障害 ６　高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函かん病又は潜水病 ７　気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症 ８　暑熱な場所における業務による熱中症 ９　高熱物体を取り扱う業務による熱傷 １０　寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷 １１　著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患 １２　超音波にさらされる業務による手指等の組織壊え死 １３　１から１２までに掲げるもののほか、

（付加金の支払） 第百十四条　 裁判所 は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと 同一額の付加金 の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、 違反のあつた時 から 五年以内 にしなければならない。 （時効） 第百十五条　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

（寄宿舎生活の自治） 第九十四条　使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の 私生活の自由 を侵してはならない。 ②　使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の 自治 に必要な役員の選任に干渉してはならない。 （寄宿舎生活の秩序） 第九十五条　事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である。 一　起床、就寝、外出及び外泊に関する事項 二　行事に関する事項 三　食事に関する事項 四　安全及び衛生に関する事項 五　建設物及び設備の管理に関する事項 ②　使用者は、前項第一号乃至第四号の事項に関する規定の作成又は変更については、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。 ③　使用者は、第一項の規定により届出をなすについて、前項の同意を証明する書面を添附しなければならない。 ④　使用者及び寄宿舎に寄宿する労働者は、寄宿舎規則を遵守しなければならない。 （寄宿舎の設備及び安全衛生） 第九十六条　使用者は、事業の附属寄宿舎につい

（打切補償） 第八十一条　第七十五条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後 三年 を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、 平均賃金 の 千二百日分 の 打切補償 を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。 （他の法律との関係） 第八十四条　この法律に規定する災害補償の事由について、 労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。 ②　使用者は、この法律による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。

（育児時間） 第六十七条　生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日 二回 各々少なくとも 三十分 、その生児を育てるための時間を請求することができる。 ②　使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。 （危険有害業務の就業制限） 第六十四条の三　使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の 妊娠、出産、哺ほ育等 に有害な業務に就かせてはならない。 ②　前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。 ③　前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。 （産前産後） 第六十五条　使用者は、 六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間） 以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。...

（年次有給休暇） 第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して 六箇月 間継続勤務し 全労働日 の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 十労働日 の有給休暇を与えなければならない。 ⑥　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。 ⑦　使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をい

第四章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 （労働時間等に関する規定の適用除外） 第四十一条　この章、第六章及び第六章の二で定める 労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 一　別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者 二　事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 三　 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの ※就労規則には始業及び終業の時刻などは絶対的必要記載事項なので定めなければない

第三十八条の四　賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について 意見を述べる ことを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の 五分の四 以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。 一　 事業の運営 に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、 当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務 （以下この条において「対象業務」という。） 二　対象業務を適切に遂行

第三章　賃金 （時間計算） 第三十八条の二　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。 第三十八条の三　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。 一　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で

（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等） 第三十三条　災害その他避けることのできない事由によつて、 臨時の必要 がある場合においては、使用者は、 行政官庁の許可 を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、 事態急迫 のために 行政官庁の許可 を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。 ②　前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を 不適当 と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、 命ずる ことができる。 ③　公務のために 臨時の必要 がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。

第十二条の四　法第三十二条の四第一項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において定める同項第五号の厚生労働省令で定める事項は、有効期間の定めとする。 ②　使用者は、法第三十二条の四第二項の規定による定めは、書面により行わなければならない。 ③　法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、同条第一項第二号の対象期間（以下この条において「対象期間」という。）が三箇月を超える場合は対象期間について一年当たり二百八十日とする。ただし、対象期間が三箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前一年以内の日を含む 三箇月を超える 期間を対象期間として定める法第三十二条の四第一項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）（複数ある場合においては直近の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）。以下この項において「旧協定」という。）があつた場合において、一日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める一日の労働時間のうち最も長いもの若し

第三十二条の四　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。 一　この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲 二　対象期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。） 三　特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第三項において同じ。）...

（労働時間） 第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 ②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。 第三十二条の二　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。 ②　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。 第三十二条の三　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る 始業及び終業の時刻 をその 労働者の決定..

（休憩） 第三十四条　使用者は、労働時間が 六時間 を超える場合においては少くとも 四十五分 、 八時間 を超える場合においては少くとも 一時間 の休憩時間を労働時間の 途中 に与えなければならない。 ②　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。 ③　使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。 （休日） 第三十五条　使用者は、労働者に対して、 毎週少くとも一回の休日 を与えなければならない。 ②　前項の規定は、 四週間を通じ四日以上の休日 を与える使用者については適用しない。 （労働時間及び休憩の特例） 第四十条　別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五ま

（非常時払） 第二十五条　使用者は、労働者が 出産 、疾病、災害その他厚生労働省令で定める 非常の場合 の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても 、 既往の労働 に対する賃金を支払わなければならない。 （休業手当） 第二十六条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の 百分の六十以上 の手当を支払わなければならない。 （出来高払制の保障給） 第二十七条　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、 労働時間 に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

（退職時等の証明） 第二十二条　労働者が、退職の場合において、 使用期間 、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その 理由 を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、 遅滞なく これを交付しなければならない。 ②　労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。 ③　前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。 ④　使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。 （金品の返還） 第二十三条　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合におい

（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十八条　同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の 契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。 この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とする。 （有期労働契約の更新等） 第十九条　有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをし

第九章　就業規則 （作成及び届出の義務） 第八十九条　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 一　 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ※その他であっても労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間は、労働時間と解される。 二　 賃金 （臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。） の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 三　 退職に関する事項（解雇の事由を含む。） 三の二　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 四　臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項 五　労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項...

第七条の二　使用者は、労働者の同意を得た場合には、 賃金の支払について 次の方法によることができる。ただし、第三号に掲げる方法による場合には、当該労働者が第一号又は第二号に掲げる方法による賃金の支払を選択することができるようにするとともに、当該労働者に対し、第三号イからヘまでに掲げる要件に関する事項について説明した上で、当該労働者の同意を得なければならない。 三　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「資金決済法」という。）第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業（以下単に「 第二種資金移動業 」という。）を営む資金決済法第二条第三項に規定する資金移動業者であつて、次に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（以下「指定資金移動業者」という。）のうち当該労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動 イ　賃金の支払に係る資金移動を行う口座（以下単に「口座」という。）について、労働者に対して負担する 為替取引に関する債務の額が百万円を超えることがないようにする ための措置又は当該額が百万円を超えた

（最低年齢） 第五十六条　使用者は、 児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。 ②　前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、 児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、 行政官庁の許可を受けて、 満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。 （年少者の証明書） 第五十七条　使用者は、 満十八才 に満たない者について、その 年齢を証明する戸籍証明書 を事業場に備え付けなければならない。 ②　使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。 （労働時間及び休日） 第六十条　第三十二条の二から第三十二条の五まで、第三十六条、第四十条及び第四十一条の二の規定は、満十八才に満たない者については、これを適用しない。..