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●労働基準法施行規則（デジタル払い）

筒井
10月17日
読了時間: 1分

更新日：10月24日

第七条の二　使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。ただし、第三号に掲げる方法による場合には、当該労働者が第一号又は第二号に掲げる方法による賃金の支払を選択することができるようにするとともに、当該労働者に対し、第三号イからヘまでに掲げる要件に関する事項について説明した上で、当該労働者の同意を得なければならない。

三　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「資金決済法」という。）第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業（以下単に「第二種資金移動業」という。）を営む資金決済法第二条第三項に規定する資金移動業者であつて、次に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（以下「指定資金移動業者」という。）のうち当該労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動

イ　賃金の支払に係る資金移動を行う口座（以下単に「口座」という。）について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が百万円を超えることがないようにするための措置又は当該額が百万円を超えた場合に当該額を速やかに百万円以下とするための措置を講じていること。

（参考：労働基準法施行規則）

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〇労働基準法施行規則（業務上の疾病）

別表第一の二（第三十五条関係）一　業務上の負傷に起因する疾病二　物理的因子による次に掲げる疾病１　紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患２　赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患３　レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患４　マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患５　電離放射線にさらされる業務による急性放射線

●労働基準法（付加金）

（付加金の支払）第百十四条　裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から五年以内にしなければならない。（

●労働基準法（寄宿舎生活）

（寄宿舎生活の自治）第九十四条　使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。 ②　使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。（寄宿舎生活の秩序）第九十五条　事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である。