ここでは70歳以上被用者についてお伝えします。 【70歳以上被用者と厚労大臣の本人確認情報チェック】 <基本ルール> ・厚生年金は70歳到達で被保険者資格を喪失する ・しかし、 適用事業所で働く70歳以上の者については「70歳以上被用者に係る標準報酬月額」が設定される ・これは老齢厚生年金の在職老齢年金の調整に用いられる <本人確認情報のチェック> ・厚生労働大臣（実務：日本年金機構）は、老齢厚生年金受給者と70歳以上の使用される者の情報を 毎月照合 する ・このとき「本人確認情報（基礎年金番号・マイナンバー等）」を利用する ・目的は、在職老齢年金の支給停止判定を正確に行うため <流れ> ① 事業主が毎月、70歳以上被用者の報酬月額を届け出る ② 厚労大臣が老齢厚生年金受給情報と照合（本人確認情報で確認） ③ 在職老齢年金の支給停止の有無を判定 この記事では70歳以上被用者についてご紹介しました。 次回に続きます！

ここでは複数事業所勤務と加入の取扱いについてお伝えします。 【厚生年金｜複数事業所勤務と加入の取扱い】 ＜状況＞ ・本人が2つ以上の会社（適用事業所）で厚生年金加入要件を満たして働いている場合 ・すべての会社で週30時間以上勤務などの条件を満たしているケース ＜基本ルール＞ ・厚生年金保険は「1人1保険関係」が原則 　→ 複数の事業所で要件を満たしていても、加入できるのは1事業所のみ ＜取り扱い＞ ・複数の適用事業所に該当する場合、本人がどの事業所で厚生年金に加入するか1つ選択できる ・選択しなかった事業所は厚生年金の対象外（第2号被保険者の資格なし） ＜必要手続き＞ ・「被保険者資格取得届（選択届）」を年金事務所へ提出 ＜注意点＞ ・健康保険とは異なり、厚生年金は本人が選べる ・健康保険は「報酬が最も高い事業所」で自動的に加入（選択不可） ＜イメージ例＞ ・A社（週35時間）とB社（週40時間）で勤務中 ・両方とも社会保険の加入対象 → 本人がA社またはB社のどちらかを選んで、厚生年金に加入する → もう一方は対象外扱い この記事では複数事業所

ここでは保険料納付確認団体についてお伝えします。 【国民年金｜保険料納付確認団体】 ＜定義＞ ・厚生労働大臣が指定する団体で、国民年金の保険料の納付確認を行う。 ・国民年金法 第109条の3に規定。 ＜対象者＞ ・第1号被保険者（自営業・フリーランス・無職など国保加入者）。...

ここでは企業年金連合会についてお伝えします。 【企業年金連合会：設立要件と制度ポイント】 <設立要件> ・会員となろうとする20以上の事業主等（企業年金制度を実施する事業主や企業年金基金など）が発起人として必要 ・発起人は、設立後に会員として参加する意思を有していることが条件 ・厚生労働大臣の認可を受けて設立される法人 <目的> ・企業年金制度（企業年金基金や規約型企業年金）を脱退した者の年金資産を引き継ぎ、将来の年金給付を行う ・複数企業での年金資産を一元管理し、受給権を維持する <業務内容> ・年金資産の移換と管理 ・将来の年金給付（基本年金や代行年金など） ・会員企業への情報提供や研修、制度運営に関する相談助言 ・制度改善に向けた調査研究や政策提言 <特徴> ・全国に1つしか存在しない ・給付は確定給付型で行われる ・老齢年金は公的年金の支給開始年齢または60歳から受給開始可能で、繰下げによる増額も可能 【企業年金連合会の業務報告義務】 <概要> ・企業年金連合会は、毎事業年度終了後6か月以内に、その業務についての報告書を作成する義務がある

ここでは企業年金基金についてお伝えします。 【企業年金基金まとめ】 <定義> ・厚生年金保険の上乗せ部分として、企業が設立する公的性格を持つ年金制度 ・企業年金基金は法人格を有し、国の認可を受けて設立される <根拠法> ・厚生年金保険法（第56条〜） <目的> ・厚生年金保険の給付に上乗せして、従業員の老後の所得を保障する <仕組み> ・基金は厚生年金の一部（代行部分）を国から委託されて給付する ・代行部分：本来国が支給する報酬比例部分の一部を基金が支給 ・上乗せ部分：企業独自の給付（加算額）を支給 <加入者> ・基金設立企業に使用される被保険者（加入は原則強制） ・特定の要件を満たす者は任意脱退可 <設立要件> ・設立には厚生労働大臣の認可が必要 ・設立発起人は原則300人以上の被保険者を有する企業（例外あり） <財政運営> ・事業主と加入員が掛金を負担 ・積立金は安全かつ効率的に運用 ・財政再計算は5年ごと（厚労省の認可必要） <給付内容> ・老齢年金（代行部分＋上乗せ部分） ・障害年金、遺族年金（基金規約による） ・脱退一時金（一定条件下で

ここでは企業型年金についてお伝えします。 【企業型年金の基本ポイント】 <位置づけ> ・企業や事業主が任意で実施する私的年金制度 ・加入者は、その企業に勤める従業員（退職後も一定条件で継続可能な場合あり） ・公的年金（国民年金・厚生年金）とは別制度で、上乗せとして機能 <主な種類> ・確定拠出年金（企業型DC） 　→ 事業主が掛金を拠出し、運用は加入者が自己責任で行う ・確定給付企業年金（DB） 　→ 将来の給付額をあらかじめ約束し、運用は企業が実施 <支給開始年齢> ・規約で定められた年齢（例：60歳開始、65歳開始など） ・請求可能年齢に達しても請求しないまま75歳になると、自動的に老齢給付金を支給 <支給形態> ・年金形式（分割支給） ・一時金形式（まとめて受け取る） ・両方を組み合わせる場合もあり <請求と注意点> ・請求は加入者本人が行う（公的年金とは別の手続き） ・支給開始年齢や受け取り方は制度ごとに異なる ・企業型年金を受け取り始めても、公的年金の開始年齢は変わらない 【公的年金と企業型年金の違い】 【公的年金と企業型年金の違い＆企

ここでは30歳未満・子なし配偶者の取扱いについてお伝えします。 【遺族給付｜労災保険・厚生年金・国民年金・健康保険の比較（30歳未満・子なし配偶者）】 <労災保険（遺族補償年金）> ・30歳未満・子なし配偶者でも終身支給（有期制限なし）。 ・「5年で失権」などの規定は存在しない。 <厚生年金保険（遺族厚生年金）> ・被保険者死亡当時、配偶者が以下2条件を満たす場合 → 有期給付（5年間）。 　① 子がいない（遺族基礎年金の受給権なし） 　② 30歳未満 ・例外： 　- 支給開始後に子を得た場合 → 終身支給に切替 　- 30歳到達後に新たに受給権が発生した場合 → 有期制限なし <国民年金（遺族基礎年金）> ・対象は「18歳到達年度末までの子」または「20歳未満で障害1・2級の子」を持つ配偶者や親。 ・子がいない配偶者は受給不可（年齢条件は無関係）。 <健康保険（埋葬料・埋葬費）> ・遺族年金制度はなし（定期的な給付は行われない）。 ・被保険者が死亡した場合、原則として埋葬を行った者に一時金として「埋葬料（埋葬費）」を支給。 ・配偶者が30歳未満

【国民年金の支給を「内払」とみなす調整ルール】 ＜目的＞ 国民年金と他の保険給付（厚生労働大臣が支給）との二重給付を防ぐための調整 ＜適用ケース＞ 同一人に対して、 ・本来は「厚生労働大臣が支給すべき保険給付」があるのに ・先に「国民年金」が支給されてしまった場合...

ここでは 地方厚生（支）局長 についてお伝えします。 【厚生年金保険法｜厚生労働大臣の権限と委任先】 ＜原則＞ ・ 厚生年金保険法における行政処分や手続きの最終的な権限者は「厚生労働大臣」 ＜委任のルール＞ ・厚生労働大臣は、次のように委任できる： 　→ 厚生労働大臣...

ここでは学生納付特例事務法人についてお伝えします。 【学生納付特例事務法人】 ＜定義＞ ・国民年金の「学生納付特例申請」を、学校に代わって行うことができる法人 ・厚生労働大臣の「指定」を受けた法人（＝勝手にはできない） ＜根拠法令＞ ・国民年金法 第90条の4 ＜役割＞...

ここでは日本年金機構についてお伝えします。 【日本年金機構について】 ＜設立根拠＞ ・「日本年金機構法」により、2010年1月1日に設立された公法人（民間法人ではない） ＜役割＞ ・年金に関する事務を一元的に処理する機関として、厚生労働大臣の指導・監督を受けながら運営されて...

ここでは厚生年金の障害手当金についてお伝えします。 【厚生年金の障害手当金】 障害の原因となった傷病にかかる初診日に厚生年金保険の被保険者である場合で 初診日に属する月の前々月までの厚生年金保険料の納付と免除の期間が被保険者期間全体の 2/3以上 の場合か、...

ここでは任意加入被保険者についてお伝えします。 【国民年金｜任意加入被保険者まとめ】 ＜任意加入被保険者とは＞ 通常は強制加入の国民年金制度だが、一定の条件を満たす人は、本人の申し出により任意で加入できる制度。 任意加入期間も、老齢基礎年金の受給資格期間や年金額に反映さ...

ここでは 障害基礎年金 についてお伝えします。 ●障害基礎年金 ●障害基礎年金 ＜対象者＞ ・初診日において、国民年金の第1号被保険者であるか、20歳未満で日本国内に住所を有する者 ・または、60歳以上65歳未満で国内に住所があり、かつ厚生年金・共済などに加入していない者...

＜障害年金と他の年金の併給まとめ表＞ 組み合わせ 併給の可否 備考 障害基礎年金 ＋ 老齢厚生年金 ⭕ 可能 併給OK（老齢厚生年金は報酬比例部分等のみ） 障害基礎年金 ＋ 遺族厚生年金 ⭕ 可能 制限なく併給OK 障害厚生年金 ＋ 老齢基礎年金 ⭕ 可能 原則どおり併給OK 障害基礎年金 ＋ 老齢基礎年金 ❌ 不可 原則併給不可（どちらか一方を選択） 障害基礎年金 ＋ 遺族基礎年金 ❌ 不可 原則併給不可（どちらか一方を選択） 障害厚生年金 ＋ 遺族厚生年金 ❌ 不可 原則併給不可（どちらか一方を選択） 障害厚生年金 ＋ 遺族基礎年金 ❌ 不可 原則併給不可（どちらか一方を選択） 障害厚生年金 ＋ 老齢厚生年金 ❌ 不可 同一人に対して2つの厚生年金は支給不可（選択制）特例あり 【障害厚生年金だけ支給され、障害基礎年金が支給されないケース】 ＜代表的なケース＞ ・初診日に第2号被保険者だったが、国民年金（基礎年金）に未加入だった場合 　例：会社員や公務員で初診日が20歳未満だったが、20歳未満なので国民年金に未加入だった ・障害等級が厚生年金

ここでは国民年金の納付済み期間についてお伝えします。 ［基礎・厚生］ 【20歳未満の保険料納付済期間まとめ】 ＜20歳未満の厚生年金の期間＞ ・厚生年金保険に加入していれば、「保険料納付済期間」となる（国民年金法第5条1項）。 ＜老齢基礎年金への影響＞ ①...

ここでは国民年金の変更手続きについてお伝えします。 【種別確認届｜ 第3号被保険者の確認手続き 】 ＜概要＞ ・第3号被保険者の資格確認のために提出される届出 ・第3号被保険者になる者が、本当に第2号被保険者（厚生年金加入者）の配偶者であり、かつ生計維持されているかを確認...

ここでは国民年金の刑罰についてお伝えします。 ［基礎・厚生］ 【国民年金・厚生年金 共通｜罰則まとめノート】 ＜共通罰則の対象となる行為＞ ＜基礎年金番号の不正利用＞ ・法律に違反して基礎年金番号を使った場合や、中止命令に従わなかった場合...

ここでは国民年金保険料の免除制度についてお伝えします。 ●保険料の免除制度 ・産前産後期間の免除 ・法定免除 ・申請免除（全額・4分の3・半額・4分の1） ※国庫負担（全額・4/5・3/2・4/7） ・学生納付特例 ・納付猶予 【免除期間の反映割合と年金額の算定】 ＜概要＞ ・平成21年4月1日以降、国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられたことで、免除期間の反映割合（乗率）が改善された。 ＜年金額計算への影響＞ ・年金額は次のように計算される： 　満額 ×（納付済月数 ＋ 各免除期間×乗率）÷ 480 → 同じ免除期間でも、平成21年4月1日以降の方が、反映割合が高くなり、結果的に年金額が増える。 ＜反映される月数（老齢基礎年金の算定の対象）＞ 免除の種類　　　　 平成21年4月1日以降 全額免除　　　　 1/2（0.5）　　　　 3/4免除　　　　 5/8（0.625）　　　 半額免除　　　　 3/4（0.75）　　　 1/4免除　　　　 7/8（0.875）　　　 【国民年金｜保険料免除の所得判定ルール】 <免除判定の基本>...

ここでは遺族基礎年金についてお伝えします。 ●遺族基礎年金 ＜支給対象者＞ ・原則として「子のある配偶者」または「子」 ・ここでの「子」は18歳到達年度末まで（障害児は20歳未満まで） ・生計を一にしていた母や子が対象になる ＜支給要件（基本パターン）＞ ...