ここでは適用事業所の範囲と種類についてお伝えします。 ［目次］ 【適用事業所の種類｜健康保険・厚生年金・雇用保険】 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 【健康保険・厚生年金｜適用事業所（共通版）】 【原則として適用事業所にならない職業（個人事業主の場合）】 【任意特定適用事業所（健康保険・厚生年金）】 【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】 ＜定義＞ ・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。 ＜加入申請義務が生じる場合＞ ・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、 　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。 ＜ポイント＞ ・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。 ・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。 ・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 健康保険・厚生年金の適用事

ここでは70歳以上被用者についてお伝えします。 【70歳以上被用者と厚労大臣の本人確認情報チェック】 <基本ルール> ・厚生年金は70歳到達で被保険者資格を喪失する ・しかし、 適用事業所で働く70歳以上の者については「70歳以上被用者に係る標準報酬月額」が設定される ・これは老齢厚生年金の在職老齢年金の調整に用いられる <本人確認情報のチェック> ・厚生労働大臣（実務：日本年金機構）は、老齢厚生年金受給者と70歳以上の使用される者の情報を 毎月照合 する ・このとき「本人確認情報（基礎年金番号・マイナンバー等）」を利用する ・目的は、在職老齢年金の支給停止判定を正確に行うため <流れ> ① 事業主が毎月、70歳以上被用者の報酬月額を届け出る ② 厚労大臣が老齢厚生年金受給情報と照合（本人確認情報で確認） ③ 在職老齢年金の支給停止の有無を判定 この記事では70歳以上被用者についてご紹介しました。 次回に続きます！

ここでは複数事業所勤務と加入の取扱いについてお伝えします。 【厚生年金｜複数事業所勤務と加入の取扱い】 ＜状況＞ ・本人が2つ以上の会社（適用事業所）で厚生年金加入要件を満たして働いている場合 ・すべての会社で週30時間以上勤務などの条件を満たしているケース ＜基本ルール＞ ・厚生年金保険は「1人1保険関係」が原則 　→ 複数の事業所で要件を満たしていても、加入できるのは1事業所のみ ＜取り扱い＞ ・複数の適用事業所に該当する場合、本人がどの事業所で厚生年金に加入するか1つ選択できる ・選択しなかった事業所は厚生年金の対象外（第2号被保険者の資格なし） ＜必要手続き＞ ・「被保険者資格取得届（選択届）」を年金事務所へ提出 ＜注意点＞ ・健康保険とは異なり、厚生年金は本人が選べる ・健康保険は「報酬が最も高い事業所」で自動的に加入（選択不可） ＜イメージ例＞ ・A社（週35時間）とB社（週40時間）で勤務中 ・両方とも社会保険の加入対象 → 本人がA社またはB社のどちらかを選んで、厚生年金に加入する → もう一方は対象外扱い この記事では複数事業所

ここでは保険料納付確認団体についてお伝えします。 【国民年金｜保険料納付確認団体】 ＜定義＞ ・厚生労働大臣が指定する団体で、国民年金の保険料の納付確認を行う。 ・国民年金法 第109条の3に規定。 ＜対象者＞ ・第1号被保険者（自営業・フリーランス・無職など国保加入者）。...

ここでは国民年金基金連合会についてお伝えします。 【国民健康保険団体連合会（国保連）】 <正式名称と略称> ・正式名称：国民健康保険団体連合会 ・略称：国保連 <根拠法> ・国民健康保険法 第83条〜第84条 <設立目的> ...

ここでは企業年金連合会についてお伝えします。 【企業年金連合会：設立要件と制度ポイント】 <設立要件> ・会員となろうとする20以上の事業主等（企業年金制度を実施する事業主や企業年金基金など）が発起人として必要 ・発起人は、設立後に会員として参加する意思を有していることが条...

ここでは企業年金基金についてお伝えします。 【企業年金基金まとめ】 <定義> ・厚生年金保険の上乗せ部分として、企業が設立する公的性格を持つ年金制度 ・企業年金基金は法人格を有し、国の認可を受けて設立される <根拠法> ・厚生年金保険法（第56条〜） <目的>...

ここでは社会保険審査会についてお伝えします。 【社会保険審査会と地方厚生局】 ＜社会保険審査会とは＞ ・社会保険審査会は、社会保険の不服申立て（審査請求・再審査請求）を扱う国の機関。 ・厚生労働大臣のもとに置かれる独立性のある合議制の機関。 ＜審査官とは＞...

ここでは企業型年金についてお伝えします。 【企業型年金の基本ポイント】 <位置づけ> ・企業や事業主が任意で実施する私的年金制度 ・加入者は、その企業に勤める従業員（退職後も一定条件で継続可能な場合あり） ・公的年金（国民年金・厚生年金）とは別制度で、上乗せとして機能...

ここでは30歳未満・子なし配偶者の取扱いについてお伝えします。 【遺族給付｜労災保険・厚生年金・国民年金・健康保険の比較（30歳未満・子なし配偶者）】 <労災保険（遺族補償年金）> ・30歳未満・子なし配偶者でも終身支給（有期制限なし）。...

【国民年金の支給を「内払」とみなす調整ルール】 ＜目的＞ 国民年金と他の保険給付（厚生労働大臣が支給）との二重給付を防ぐための調整 ＜適用ケース＞ 同一人に対して、 ・本来は「厚生労働大臣が支給すべき保険給付」があるのに ・先に「国民年金」が支給されてしまった場合...

ここでは   地方厚生（支）局長 についてお伝えします。 【厚生年金保険法｜厚生労働大臣の権限と委任先】 ＜原則＞ ・ 厚生年金保険法における行政処分や手続きの最終的な権限者は「厚生労働大臣」 ＜委任のルール＞ ・厚生労働大臣は、次のように委任できる： 　→ 厚生労働大臣...

ここでは学生納付特例事務法人についてお伝えします。 【学生納付特例事務法人】 ＜定義＞ ・国民年金の「学生納付特例申請」を、学校に代わって行うことができる法人 ・厚生労働大臣の「指定」を受けた法人（＝勝手にはできない） ＜根拠法令＞ ・国民年金法 第90条の4 ＜役割＞...

ここでは日本年金機構についてお伝えします。 【日本年金機構について】 ＜設立根拠＞ ・「日本年金機構法」により、2010年1月1日に設立された公法人（民間法人ではない） ＜役割＞ ・年金に関する事務を一元的に処理する機関として、厚生労働大臣の指導・監督を受けながら運営されて...

ここでは国民年金の納付についてお伝えします。 【国民年金｜第1号被保険者の保険料の連帯納付義務（世帯主・配偶者）】 ＜概要＞ ・国民年金法では、第1号被保険者が保険料を納付しない場合、 　同一世帯の「世帯主」および「配偶者」に、連帯して納付する義務がある。 ＜ポイント＞...

ここでは厚生年金の障害手当金についてお伝えします。 【厚生年金の障害手当金】 障害の原因となった傷病にかかる初診日に厚生年金保険の被保険者である場合で 初診日に属する月の前々月までの厚生年金保険料の納付と免除の期間が被保険者期間全体の 2/3以上 の場合か、...

【公示送達と延滞金ルールまとめ】 ＜基本ルール＞ ・保険料や徴収金に対する督促状が発せられると、原則として「督促状に指定された納期限の翌日から延滞金が発生」する。 ・ただし、督促状が「公示送達」によって送達された場合は、延滞金は徴収されない。...

ここでは任意加入被保険者についてお伝えします。 【国民年金｜任意加入被保険者まとめ】 ＜任意加入被保険者とは＞ 通常は強制加入の国民年金制度だが、一定の条件を満たす人は、本人の申し出により任意で加入できる制度。 任意加入期間も、老齢基礎年金の受給資格期間や年金額に反映さ...

ここでは 障害基礎年金 についてお伝えします。 ●障害基礎年金 ●障害基礎年金 ＜対象者＞ ・初診日において、国民年金の第1号被保険者であるか、20歳未満で日本国内に住所を有する者 ・または、60歳以上65歳未満で国内に住所があり、かつ厚生年金・共済などに加入していない者...

＜障害年金と他の年金の併給まとめ表＞ 組み合わせ 併給の可否 備考 障害基礎年金 ＋ 老齢厚生年金 ⭕ 可能 併給OK（老齢厚生年金は報酬比例部分等のみ） 障害基礎年金 ＋ 遺族厚生年金 ⭕ 可能 制限なく併給OK 障害厚生年金 ＋ 老齢基礎年金 ⭕ 可能...