□国民年金の支給を「内払」とみなす調整ルール

筒井

2025年8月10日

読了時間: 1分

ここでは国民年金の支給を「内払」とみなす調整ルールについてお伝えします。

【国民年金の支給を「内払」とみなす調整ルール】

＜目的＞

国民年金と他の保険給付（厚生労働大臣が支給）との二重給付を防ぐための調整

＜適用ケース＞

同一人に対して、

・本来は「厚生労働大臣が支給すべき保険給付」があるのに

・先に「国民年金」が支給されてしまった場合

＜調整方法＞

・すでに支給された国民年金を「内払」とみなす

・本来支給すべき保険給付から、その額を控除して調整する

＜厚生労働大臣が支給する保険給付の例＞

・老齢厚生年金

・障害厚生年金

・遺族厚生年金

・障害手当金　など

（すべて厚生年金保険法に基づく給付）

＜ポイント＞

・返還請求ではなく「内払」で処理するため、手続きが簡便

・併給ルールの理解とセットで覚えると効果的

この記事では国民年金の支給を「内払」とみなす調整ルールについてご紹介しました。

次回に続きます！

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■国民年金法（国民年金原簿・障害届・死亡届）

ここでは国民年金原簿・障害届・死亡届についてお伝えします。【国民年金原簿と受給権者の届出】＜国民年金原簿（国年法14条）＞・厚生労働大臣は、国民年金原簿を備える・国民年金原簿には、被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況等が記録される＜原簿の訂正請求（国年法14条の2）＞・被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録が

■国民年金法（第３号被保険者の届出）

ここでは第３号被保険者の届出についてお伝えします。【第3号被保険者の届出】＜第3号被保険者の届出（法12条5項）＞・第3号被保険者は、資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更に関する事項を、厚生労働大臣に届け出なければならない。＜第3号被保険者の届出の経由（法12条6項）＞・第3号被保険者に関する届出は、原則として、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行う。

■国民年金法（被保険者期間・届出）

ここでは被保険者期間・届出についてお伝えします。【被保険者期間の計算】＜被保険者期間の計算（法11条1項）＞・被保険者期間を計算する場合には、月によるものとする。・被保険者期間は、被保険者の資格を取得した日の属する月から、資格を喪失した日の属する月の前月までを算入する。＜同月得喪（法11条2項）＞・同一の月に被保険者の資格を取得し、かつ、その資格を喪失したときは、その月を1か月として被