(国民年金制度の目的） 第一条　国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き 、老齢、障害又は死亡 によつて 国民生活の安定 がそこなわれること を国民の共同連帯によつて防止 し、もつて 健全な国民生活の維持及び向上 に寄与することを目的とする。...

一　労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間とは、労働者が使用者の 指揮命令下 に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の 指揮命令下 に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであ...

ここでは 障害者基本法 についてお伝えします。 （差別の禁止） 第四条　何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。 ２　社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でない...

ここでは パ有期法 についてお伝えします。 （通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止） 第九条　事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者（第十一条第一項において「職務内容同一短時間・有期雇用労働者」という。）であって...

ここでは労働契約法についてお伝えします。 第七条　労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労...

ここでは 労働者派遣法 についてお伝えします。 第三十五条の三　派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、 三年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第四十条の二第一項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つて...

ここでは 男女雇用機会均等法 についてお伝えします。 （性別を理由とする差別の禁止） 第五条　事業主は、労働者の募集及び採用について、その 性別にかかわりなく均等な機会 を与えなければならない。 第六条　事業主は、次に掲げる事項について、労働者の 性別 を理由として、...

ここでは 労働組合法 に関する法律 についてお伝えします。 （不当労働行為） 第七条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をも...

ここでは労働契約法についてお伝えします。 （目的） 第一条　この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにす...