(国民年金制度の目的） 第一条　国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き 、老齢、障害又は死亡 によつて 国民生活の安定 がそこなわれること を国民の共同連帯によつて防止 し、もつて 健全な国民生活の維持及び向上 に寄与することを目的とする。...

一　労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間とは、労働者が使用者の 指揮命令下 に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の 指揮命令下 に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであ...

ここでは労働基準法についてお伝えします。 （労働時間） 第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き 一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 ②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 一日について八時間を超えて、労働させてはならない。...

ここでは 障害者基本法 についてお伝えします。 （差別の禁止） 第四条　何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。 ２　社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でない...

ここでは パ有期法 についてお伝えします。 （通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止） 第九条　事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者（第十一条第一項において「職務内容同一短時間・有期雇用労働者」という。）であって...

ここでは労働契約法についてお伝えします。 第七条　労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労...

ここでは 労働者派遣法 についてお伝えします。 第三十五条の三　派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、 三年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第四十条の二第一項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つて...

ここでは 男女雇用機会均等法 についてお伝えします。 （性別を理由とする差別の禁止） 第五条　事業主は、労働者の募集及び採用について、その 性別にかかわりなく均等な機会 を与えなければならない。 第六条　事業主は、次に掲げる事項について、労働者の 性別 を理由として、...

ここでは 労働組合法 に関する法律 についてお伝えします。 （不当労働行為） 第七条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をも...

ここでは 国民健康保険 に関する法律 についてお伝えします。 （ 国、都道府県及び市町村の責務） 第四条　国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策...

ここでは 確定拠出年金法 についてお伝えします。 第六条　事業主は、 企業型年金規約の変更 （前条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更に限る。）をしたときは、 遅滞なく 、これを 厚生労働大臣に届け出 なければならない。ただし、第三条第三項第五号に掲げる事項その他厚生労働...

ここでは 国民健康保険 に関する法律 についてお伝えします。 （この法律の目的） 第一条　この法律は、国民健康保険事業の 健全な運営 を確保し、もつて 社会保障及び国民保健の向上 に寄与することを目的とする。 （国民健康保険） 第二条　国民健康保険は、被保険者の...

ここでは 高齢者の医療の確保に関する法律 についてお伝えします。 （目的） 第一条　この法律は、 国民の高齢期 における 適切な医療の確保 を図るため、 医療費の適正化 を推進するための 計画の作成 及び保険者による 健康診査等...

ここでは 確定拠出年金法 についてお伝えします。 （目的） 第一条　この法律は、 少子高齢化の進展 、 高齢期の生活の多様化 等の社会経済情勢の変化にかんがみ、 個人又は事業主が拠出した資金 を 個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期において その結果に基づいた...

ここでは 確定給付企業年金法 についてお伝えします。 （目的） 第一条　この法律は、 少子高齢化の進展 、 産業構造の変化等 の 社会経済情勢の変化 にかんがみ、 事業主が従業員と給付の内容を約し 、 高齢期において 従業員がその内容に基づいた 給付...

ここでは 介護保険法 についてお伝えします。 （目的） 第一条　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が 尊厳を保持...

ここでは労働契約法についてお伝えします。 （目的） 第一条　この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにす...

ここでは労働基準法についてお伝えします。 第一章　総則 （労働条件の原則） 第一条　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。 一般の社会通念によって決まる ②　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の...