後期高齢者医療制度と後期高齢者医療広域連合①

ここでは後期高齢者医療制度と後期高齢者医療広域連合についてお伝えします。

【後期高齢者医療制度】

＜保険者＞

・後期高齢者医療広域連合（都道府県ごと）

＜保険者協議会＞

・保険者及び後期高齢者医療広域連合が共同で組織

・目的

　→高齢者の健康保持

　→医療費適正化

　→制度の円滑な運営

＜被保険者＞

①75歳以上

②65歳以上75歳未満で障害認定 ※認定は後期高齢者医療広域連合が行う

※特徴

・被扶養者の概念なし

・全員が被保険者

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【費用負担】

＜総額＞

・公費50％

・保険料50％

＜公費内訳＞

・国：4/12

・都道府県：1/12

・市町村：1/12

＜保険料内訳＞

・後期高齢者の保険料（約12％）

・現役世代からの支援（約38％）

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【保険料徴収】

・市町村が徴収 → 広域連合へ納付

①特別徴収

・年金18万円以上

・原則：年金天引き

②普通徴収

・特別徴収以外

・世帯主・配偶者も連帯納付義務

＜例外＞

・後期高齢者医療保険料＋介護保険料の合計が 年金額の2分の1を超える場合

　→ 特別徴収不可（普通徴収）

・申出により → 口座振替（普通徴収）に変更可能

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【後期高齢者支援金】

＜意味＞

・現役世代が後期高齢者の医療費を支えるための負担金（約38％）

＜財源構成＞

・公費：約5割

・支援金：約4割

・保険料：約1割

＜負担する人＞

・各医療保険者（健保・国保など）

＜流れ＞

・医療保険者 →社会保険診療報酬支払基金  → 後期高齢者医療広域連合

＜徴収主体＞

・社会保険診療報酬支払基金

＜負担方法（総報酬割）＞

・加入者数割＋総報酬割で按分

・総報酬割：給与・賞与など報酬に応じて負担（応能負担）

＜総報酬割の推移＞

・平成22年度：3分の1

・平成27年度：1/2

・平成28年度：2/3

・平成29年度：全面実施

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【後期高齢者医療制度｜給付】

＜給付の区分＞

・必須給付（＝法定給付）と任意給付

＜必須給付＞

・法律で支給義務あり（全国一律）

・療養の給付

・療養費

・高額療養費

・特別療養費

・移送費

・保険外併用療養費

＜特徴＞

・被扶養者なし

・家族給付なし

＜特別療養費＞

・必須給付

・保険証なし等で一時全額負担 → 後から払い戻し

＜任意給付＞

・条例で実施可否を決定（地域差あり）

＜内容例＞

・葬祭費

・傷病手当金

・付加給付

・上乗せ給付

＜葬祭費＞

・被保険者死亡時に支給

・金額は条例（多くは3〜5万円）

・全部または一部不支給もあり得る

＜傷病手当金＞

・任意給付

・実施しない広域連合もある

＜時効＞

・徴収金・給付：2年

この記事では後期高齢者医療制度と後期高齢者医療広域連合についてご紹介しました。

次回に続きます！