ここでは電子申請義務についてお伝えします。 【電子申請義務のまとめ】 ＜共通の基本ルール＞ ・資本金が1億円を超える法人 → 一部の届出について電子申請が義務 ・例外：通信障害、災害、その他やむを得ない理由がある場合は紙提出も可 ＜雇用保険＞ ・対象法人：資本金1億円超 ・義務対象の届出： 　・被保険者資格取得届 　・被保険者資格喪失届 　・離職証明書 ・法的根拠：雇用保険法施行規則 ＜健康保険（厚生年金も同様）＞ ・対象法人：資本金1億円超 ・義務対象の届出： 　・被保険者資格取得届 　・被保険者資格喪失届 　・被扶養者異動届　など ・法的根拠：健康保険法施行規則（厚年は厚年則） ＜例外＞ ・通信回線の故障 ・災害 ・その他やむを得ない事由（例：システム障害、電子申請システムへのアクセス不可） 【暗記ポイント】 ・「資本金1億円超の法人」＋「資格取得・喪失等の届出」＝電子申請義務 ・健康保険・厚生年金・雇用保険すべてに共通 ・例外条件は必ずセットで覚える この記事では電子申請義務についてご紹介しました。 次回に続きます！

ここでは適用事業所の届出・取消手続まとめについてお伝えします。 ［目次］ 【適用事業所の届出義務（新規・廃止・休止・要件喪失）】 【健康保険法第22条｜任意適用事業所の取消し】 【適用事業所の届出義務（新規・廃止・休止・要件喪失）】 ＜根拠＞ ・健康保険法・厚生年金保険法に基づき、事業所が「新たに適用」または「適用でなくなった」ときは、事業主に届出義務がある。 ＜新規適用時＞ ・所轄の年金事務所へ「新規適用届」を提出。 ・従業員の「資格取得届」も同時に提出する。 ・提出期限：適用日から5日以内（実務上の目安）。 ＜廃止・休止・要件喪失時＞ ・事業を廃止・休止、または適用要件を満たさなくなったときは、速やかに届出。 ・記載事項：事業主情報・事業所名・所在地・日付・理由。 ・届出を怠ると、保険料が継続して発生するリスクあり。 ・「休止」も対象で、再開時は「再開届」が必要。 ＜任意適用事業所の取消し＞ ・健康保険法第22条による別手続き（厚生年金：全喪届／健康保険：廃止届）。 ＜共通ルール＞ ・健康保険・厚生年金ともに手続きは共通。 ...

ここでは適用事業所の届出・申請手続についてお伝えします。 【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】 ＜定義＞ ・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。 ＜加入申請義務が生じる場合＞ ・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、 　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。 ＜ポイント＞ ・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。 ・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。 ・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。 【雇用保険｜適用事業所設置届と届出期限のルール】 ＜提出義務＞ ・事業主が事業所を設置したときは、設置の日の翌日から起算して10日以内に、 　所轄の公共職業安定所長へ「適用事業所設置届」を提出しなければならない。 ・既存の事業が新たに適用事業所となった場合も届出が必要。 ＜提出期限＞ ・既存事業が初めて適用事業所となった場合

ここでは健康保険の給付（特例）についてお伝えします。 【被保険者が5人未満の法人役員の業務災害と健康保険給付】 ＜対象者＞ ・法人の役員で、健康保険の被保険者となっている者 ＜対象となる事業所＞ ・健康保険の「強制適用事業所」であること ・そのうえで、当該事業所における被保険者の数が「5人未満」であること ＜業務内容の条件＞ ・当該法人における他の従業員と「同一の業務」に従事していると認められること ＜給付内容＞ ・その業務に起因する「疾病・負傷・死亡」に対して ・健康保険から「傷病手当金を含む保険給付」が行われる ＜補足＞ ・通常、業務災害は労災保険が対象となる ・しかし「5人未満の強制適用事業所」において、労災保険の適用が難しい法人役員などについては、健康保険による救済措置が認められる特例がある ＜まとめ＞ ・「強制適用事業所」で「被保険者が5人未満」の法人役員が、従業員と同様の業務に従事している場合、業務災害に関して健康保険から給付を受けることができる 事業所の種類　　　 内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人の

ここでは第三者の行為による給付についてお伝えします。 【不行跡等による給付制限と例外】 ＜基本ルール＞ ・被保険者が闘争、泥酔、著しい不行跡により給付事由を生じさせたときは、その給付に係る保険給付は「全部または一部を行わないことができる」 ＜例外（給付が行われるケース）＞...

ここでは技能養成工の取扱いについてお伝えします。 【技能養成工に関する健康保険の取扱い】 ＜対象者のイメージ＞ ・「技能養成工」は、技能の養成を目的として雇用される者 ・多くは外国人の技能実習生・研修生などが該当 ＜健康保険の適用について＞...

ここでは健康保険料額と納付の取り扱いについてお伝えします。 ●標準報酬 標準報酬＝標準月額報酬＋標準賞与額 【標準報酬月額】 報酬を標準報酬月額等級表にあてはめて計算します。 報酬・・・基本給、賞与、家族手当、住宅手当、通勤手当、残業手当など ※一時金、退職金は対象外...

ここではテレワークについてお伝えします。 【テレワーク時の仮払金と報酬の関係】 ＜対象となる仮払金＞ ・被保険者が業務のために使用した通信費や電気料金に対して支払われた仮払金 ＜報酬に含まれない場合＞ ・実際に業務のために使用した金額については、実費弁償に該当するため「報酬...

ここでは訪問看護療養についてお伝えします。 ●訪問看護療養費 指定訪問看護事業者を利用した場合、 一部負担金を支払うことで残りの費用が保険給付されます。 【指定訪問看護の費用と領収書交付のルール】 ＜制度の内容＞ 指定訪問看護事業者は、訪問看護に要した費用について支払いを受けた場合、その被保険者に対して、 ・基本利用料 ・その他の利用料 をそれぞれ区分して記載した「領収書」を交付しなければならない。 ＜キーワードの解説＞ ・基本利用料： 　→ 訪問看護のうち、基本的なサービスにかかる定額料金のこと。 　　例えば、1回の訪問（30分未満・30〜60分など）に応じて設定される標準的な費用。 ・その他の利用料： 　→ 追加的にかかる費用（例：特別管理加算、夜間・早朝・深夜の訪問加算など）。 　　基本利用料に含まれない、状況に応じた費用がこちらに分類される。 ・費用ごとの区分： 　→「これは基本料金」「これは加算部分」といったように、内訳を分けて記載すること。 　　被保険者（利用者）が内容を確認しやすくするためのルール。 ＜目的＞...

ここでは中央社会保険審議会についてお伝えします。 ●中央社会保険審議会とは？ ＜設置根拠・所管＞ ・設置根拠：社会保険法 ・所管：厚生労働省 ＜主な役割＞ ・社会保険制度（医療保険・年金保険など）に関する重要事項の審議 ・保険給付の基準や保険料の見直しなどに関する意見聴取...

ここでは入院時の健康保険給付についてお伝えします。 ●療養給付 保険証やマイナンバーカードを提出し、一部負担金を支払うことで 保険医療機関で治療し、保険薬局で調剤をしてもらえます。 ７０歳未満・・・３割負担 ７０歳以上・・・２割負担 ７０歳以上の一定所得者・・・３割負担...

ここでは日雇特例被保険者についてお伝えします。 ●日雇特例被保険者（健康保険） ＜定義＞ ・適用事業所に使用される日雇い労働者のうち、所定の要件を満たす者 ・通常の被保険者とは別に、特例的に加入する制度 ＜対象とならない者（除外者）＞ ・ 後期高齢者医療の被保険者 ...

ここでは標準報酬月額についてお伝えします。 ●健康保険の標準報酬 賃金・給与・年俸・手当・賞与など、労働者が対償として受け取る全てのものをいう。 ※見舞金等の臨時のものは除く ※３ヶ月を超える期間ごとに受けるものを除く 【在宅勤務手当の取扱い】 ・在宅勤務手当のうち、実費弁済（例：電気代・通信費等）に相当する部分は報酬に含まれない。 ・それ以外の部分（定額で支給される分など）は、報酬に含まれる。 ・ただし、支給制度自体に変更がない限りは「固定的賃金の変動」とはされず、臨時改定（随時改定）の対象にはならない。 ＜標準報酬月額＞ 報酬月額を等級九分でわけたもの。 第１級　報酬月額　63,000円未満　→　標準報酬月額　58,000円 第４級　報酬月額　83,000円以上～93,000円未満　→　標準報酬月額　88,000円 第３５級　報酬月額　635,000円以上～665,000円未満　→　標準報酬月額　650,000円 第５０級　報酬月額　1,355,000円以上　→　標準報酬月額　1,390,000円（最高等級）...

ここでは健康保険の被扶養者についてお伝えします。 ●被扶養者の範囲 日本国内に住んでいるか、留学等で海外に住んでいるが生活の基礎が日本である者のうち 被保険者の配偶者・子・孫・兄弟姉妹・父母・祖父母・曾祖父母で被保険者によって生計を維持する者。 ３親等内の親族で、...

ここでは任意継続被保険者（特例退職被保険者）についてお伝えします。 ●任意継続被保険者 ＜概要＞ ・会社などを退職し、一般の被保険者資格を喪失した後でも、一定の条件を満たせば「任意継続被保険者」として健康保険に引き続き加入できる制度 ＜加入条件（すべて満たすこと）＞...

ここでは傷病のときの高額療養費についてお伝えします。 健康保険に加入しており、けがや病気になった場合 被保険者とその被扶養者についても様々な保険給付を受けることができます。 ●高額療養費 ７０歳未満の被保険者又は被扶養者で、同一の病院等に支払った一部負担金の額が、 高額医療費算定基準額を超えるとき、その超えた額が支給される。 ＜高額医療費算定基準額＞※下記７０歳未満 標準報酬月額８３万円以上　252,600+(医療費-842,000円)×1% 標準報酬月額５３～８３万円　167,400+(医療費-558,000円)×1% 標準報酬月額２８～５３万円　80,100+(医療費-267,000円)×1% 標準報酬月額２８万円未満　57,600円 市町村民非課税者等　35,400円 【高額医療費多数回該当に係る支給額】 同一世帯で、１２ヶ月以内にすでに高額療養費が支給されている月が３月以上ある場合は、 ４月目以降からの一部負担金の額が一定の額を超えるとき保険給付されます。 少しだけ安くなる。 ＜多数回該当に係る高額医療費算定基準額＞※下記７０歳未満...

ここでは介護保険についてお伝えします。 【要介護認定・審査制度】 ・【要介護状態区分の変更申請】 ・【介護保険法における要介護状態の継続期間】 ・【要介護認定の実施主体】 ・【介護保険における審査請求・不服申立ての流れ】。 ●介護保険 ４０歳以上の人が被保険者となります。 第1号被保険者・・・６５歳以上の人 第2号被保険者・・・４０歳～６５歳未満の医療保険加入者（被保険者・被扶養者） 医療保険・・・・協会けんぽ、健康保険組合、船員保険、共済組合の総称 保険料の額は標準報酬月額および標準賞与額に介護保険料率を掛けて算出します。 【要介護状態区分の変更申請】 <概要> ・要介護認定を受けている被保険者は、現在の要介護状態区分が実際の状態と合わなくなったとき、市町村に対して変更の申請ができる。 <申請の条件> ・「現に受けている要介護状態区分」以外の区分に該当すると認められる場合 　（例）要介護3 → 要介護5／要介護2 → 要支援1 など <申請先> ・市町村 <根拠> ・厚生労働省令に定めるところにより申請可能 <ポイント>...

ここでは出産したときの健康保険給付についてお伝えします。 健康保険に加入しており、出産した場合 被保険者とその被扶養者についても様々な保険給付を受けることができます。 ●出産育児一時金 被保険者が産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合...

ここでは亡くなったのときの健康保険給付についてお伝えします。 健康保険に加入しており、亡くなった場合 被保険者とその被扶養者についても様々な保険給付を受けることができます。 ●健康保険の埋葬料・埋葬費 ＜埋葬料の支給条件＞...

ここでは健康保険の傷病手当についてお伝えします。 ●療養給付 保険証やマイナンバーカードを提出し、一部負担金を支払うことで 保険医療機関で治療し、保険薬局で調剤をしてもらえます。 ７０歳未満・・・３割負担 ７０歳以上・・・２割負担 ７０歳以上の一定所得者・・・３割負担...