ここでは電子申請義務についてお伝えします。 【電子申請義務のまとめ】 ＜共通の基本ルール＞ ・資本金が1億円を超える法人 → 一部の届出について電子申請が義務 ・例外：通信障害、災害、その他やむを得ない理由がある場合は紙提出も可 ＜雇用保険＞ ・対象法人：資本金1億円超 ・義務対象の届出： 　・被保険者資格取得届 　・被保険者資格喪失届 　・離職証明書 ・法的根拠：雇用保険法施行規則 ＜健康保険（厚生年金も同様）＞ ・対象法人：資本金1億円超 ・義務対象の届出： 　・被保険者資格取得届 　・被保険者資格喪失届 　・被扶養者異動届　など ・法的根拠：健康保険法施行規則（厚年は厚年則） ＜例外＞ ・通信回線の故障 ・災害 ・その他やむを得ない事由（例：システム障害、電子申請システムへのアクセス不可） 【暗記ポイント】 ・「資本金1億円超の法人」＋「資格取得・喪失等の届出」＝電子申請義務 ・健康保険・厚生年金・雇用保険すべてに共通 ・例外条件は必ずセットで覚える この記事では電子申請義務についてご紹介しました。 次回に続きます！

ここでは適用事業所の範囲と種類についてお伝えします。 ［目次］ 【適用事業所の種類｜健康保険・厚生年金・雇用保険】 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 【健康保険・厚生年金｜適用事業所（共通版）】 【原則として適用事業所にならない職業（個人事業主の場合）】 【任意特定適用事業所（健康保険・厚生年金）】 【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】 ＜定義＞ ・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。 ＜加入申請義務が生じる場合＞ ・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、 　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。 ＜ポイント＞ ・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。 ・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。 ・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 健康保険・厚生年金の適用事

ここでは適用事業所の届出・取消手続まとめについてお伝えします。 ［目次］ 【適用事業所の届出義務（新規・廃止・休止・要件喪失）】 【健康保険法第22条｜任意適用事業所の取消し】 【適用事業所の届出義務（新規・廃止・休止・要件喪失）】 ＜根拠＞ ・健康保険法・厚生年金保険法に基づき、事業所が「新たに適用」または「適用でなくなった」ときは、事業主に届出義務がある。 ＜新規適用時＞ ・所轄の年金事務所へ「新規適用届」を提出。 ・従業員の「資格取得届」も同時に提出する。 ・提出期限：適用日から5日以内（実務上の目安）。 ＜廃止・休止・要件喪失時＞ ・事業を廃止・休止、または適用要件を満たさなくなったときは、速やかに届出。 ・記載事項：事業主情報・事業所名・所在地・日付・理由。 ・届出を怠ると、保険料が継続して発生するリスクあり。 ・「休止」も対象で、再開時は「再開届」が必要。 ＜任意適用事業所の取消し＞ ・健康保険法第22条による別手続き（厚生年金：全喪届／健康保険：廃止届）。 ＜共通ルール＞ ・健康保険・厚生年金ともに手続きは共通。 ...

ここでは適用事業所の届出・申請手続についてお伝えします。 【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】 ＜定義＞ ・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。 ＜加入申請義務が生じる場合＞ ・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、 　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。 ＜ポイント＞ ・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。 ・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。 ・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。 【雇用保険｜適用事業所設置届と届出期限のルール】 ＜提出義務＞ ・事業主が事業所を設置したときは、設置の日の翌日から起算して10日以内に、 　所轄の公共職業安定所長へ「適用事業所設置届」を提出しなければならない。 ・既存の事業が新たに適用事業所となった場合も届出が必要。 ＜提出期限＞ ・既存事業が初めて適用事業所となった場合

ここでは健康保険の給付（特例）についてお伝えします。 【被保険者が5人未満の法人役員の業務災害と健康保険給付】 ＜対象者＞ ・法人の役員で、健康保険の被保険者となっている者 ＜対象となる事業所＞ ・健康保険の「強制適用事業所」であること ・そのうえで、当該事業所における被保険者の数が「5人未満」であること ＜業務内容の条件＞ ・当該法人における他の従業員と「同一の業務」に従事していると認められること ＜給付内容＞ ・その業務に起因する「疾病・負傷・死亡」に対して ・健康保険から「傷病手当金を含む保険給付」が行われる ＜補足＞ ・通常、業務災害は労災保険が対象となる ・しかし「5人未満の強制適用事業所」において、労災保険の適用が難しい法人役員などについては、健康保険による救済措置が認められる特例がある ＜まとめ＞ ・「強制適用事業所」で「被保険者が5人未満」の法人役員が、従業員と同様の業務に従事している場合、業務災害に関して健康保険から給付を受けることができる 事業所の種類　　　 内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人の

ここでは介護保険についてお伝えします。 【介護サービスの運営・施設関係】 ・【介護保険施設の定義と構造】 ・【介護施設の開設と許可】 ・【市町村介護保険事業計画｜期間】 ・【介護保険法｜国と都道府県の役割】 ・【市町村の介護給付費等負担について】 ●介護保険...

ここでは介護保険についてお伝えします。 【介護保険制度の基本構造】 【介護保険｜制度概要と保険料】 【介護保険法の制定と施行】 【介護保険の保険者】 【介護保険料率の算定ルール】 【介護保険の被保険者と資格喪失ルール】 【介護保険｜第2号被保険者の定義】...

ここでは高齢者医療確保法についてお伝えします。 【高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）まとめ】 <目的> ・高齢者が安心して医療を受けられ、健康を保てるようにする ・医療保険制度全体が安定して長く運営できるようにする <対象制度>...

ここでは特定健康診査についてお伝えします。 【特定健康診査まとめ】 <目的> ・生活習慣病（メタボなど）の予防と早期発見 ・医療費の増加を防ぎ、健康寿命を延ばす <対象者> ・40歳〜74歳の医療保険加入者（被保険者・被扶養者） <実施主体>...

ここでは社会保険審査会についてお伝えします。 【社会保険審査会と地方厚生局】 ＜社会保険審査会とは＞ ・社会保険審査会は、社会保険の不服申立て（審査請求・再審査請求）を扱う国の機関。 ・厚生労働大臣のもとに置かれる独立性のある合議制の機関。 ＜審査官とは＞...

ここでは第三者の行為による給付についてお伝えします。 【不行跡等による給付制限と例外】 ＜基本ルール＞ ・被保険者が闘争、泥酔、著しい不行跡により給付事由を生じさせたときは、その給付に係る保険給付は「全部または一部を行わないことができる」 ＜例外（給付が行われるケース）＞...

ここでは技能養成工の取扱いについてお伝えします。 【技能養成工に関する健康保険の取扱い】 ＜対象者のイメージ＞ ・「技能養成工」は、技能の養成を目的として雇用される者 ・多くは外国人の技能実習生・研修生などが該当 ＜健康保険の適用について＞...

ここでは健康保険料額と納付の取り扱いについてお伝えします。 ●標準報酬 標準報酬＝標準月額報酬＋標準賞与額 【標準報酬月額】 報酬を標準報酬月額等級表にあてはめて計算します。 報酬・・・基本給、賞与、家族手当、住宅手当、通勤手当、残業手当など ※一時金、退職金は対象外...

ここではテレワークについてお伝えします。 【テレワーク時の仮払金と報酬の関係】 ＜対象となる仮払金＞ ・被保険者が業務のために使用した通信費や電気料金に対して支払われた仮払金 ＜報酬に含まれない場合＞ ・実際に業務のために使用した金額については、実費弁償に該当するため「報酬...

ここでは訪問看護療養についてお伝えします。 ●訪問看護療養費 指定訪問看護事業者を利用した場合、 一部負担金を支払うことで残りの費用が保険給付されます。 【指定訪問看護事業者】 ＜定義＞ 厚生労働大臣の指定を受けた以下の者が行う訪問看護事業の実施者。 ...

【公示送達と延滞金ルールまとめ】 ＜基本ルール＞ ・保険料や徴収金に対する督促状が発せられると、原則として「督促状に指定された納期限の翌日から延滞金が発生」する。 ・ただし、督促状が「公示送達」によって送達された場合は、延滞金は徴収されない。...

① 70歳以上（画像の内容） ＜高額療養費｜自己負担限度額まとめ（外来・個人単位）＞ 所得区分 自己負担限度額（外来・個人単位） 一般所得者 18,000円（年間上限144,000円） 市町村民税非課税者等 8,000円 ② 70歳未満（＝一般の被保険者／世帯単位）...

ここでは診療報酬支払基金についてお伝えします。 ●診療報酬支払基金（しんぽうききん） ＜正式名称＞ ・社会保険診療報酬支払基金（略称：診療報酬支払基金） ＜役割＞ ・健康保険（主に企業系）における、診療報酬の「審査」および「支払」を行う...

ここでは中央社会保険審議会についてお伝えします。 ●中央社会保険審議会とは？ ＜設置根拠・所管＞ ・設置根拠：社会保険法 ・所管：厚生労働省 ＜主な役割＞ ・社会保険制度（医療保険・年金保険など）に関する重要事項の審議 ・保険給付の基準や保険料の見直しなどに関する意見聴取...

ここでは家族や高額なときの健康保険給付についてお伝えします。 健康保険に加入しており、けがや病気になった場合 被保険者とその被扶養者についても様々な保険給付を受けることができます。 ●療養給付 保険証やマイナンバーカードを提出し、一部負担金を支払うことで...