公示送達と延滞金ルールまとめ
- 筒井
- 2025年8月4日
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【公示送達と延滞金ルールまとめ】
＜基本ルール＞
・保険料や徴収金に対する督促状が発せられると、原則として「督促状に指定された納期限の翌日から延滞金が発生」する。
・ただし、督促状が「公示送達」によって送達された場合は、延滞金は徴収されない。
（根拠：各法において共通して定められている）
＜各制度ごとの取扱い＞
● 厚生年金保険法
→ 第99条の2第3項：公示送達による督促状は、延滞金を徴収しない。
● 健康保険法
→ 第208条の4第3項：同上（厚年と同様の規定）
● 国民年金法
→ 第101条の5第3項：同上
● 雇用保険法
→ 第83条の2第3項：同上
● 労災保険法（徴収法を準用）
→ 労働保険徴収法第18条（厚年の規定を準用）：同上
＜補足＞
・「公示送達」とは、送付先不明などにより相手方に通常の手段で送達できない場合に、役所の掲示板等に内容を掲示して送達とみなす特別な方法。
・公示送達で延滞金が発生しないのは、納期限の認識が本人に届かない可能性が高いため、不利益を避けるための措置である。
・逆に、「普通送達」や「特別送達」で相手方に届いたときは、通常どおり延滞金が発生する。
【厚生年金保険｜督促状と延滞金の関係】
＜基本ルール＞
・保険料が納期限を過ぎると延滞金が発生（完納しても原則つく）
・延滞金は「納期限の翌日から納付日まで」の日数で計算
＜督促状が出た場合＞
・督促状には「保険料＋延滞金」がすでに記載されている
・督促状の期限までに全額完納すれば、延滞金が100円未満の場合は徴収しない（免除）
＜ポイント＞
・「完納＝延滞金ゼロ」ではない
・免除されるのは「督促状後＋100円未満」の場合だけ