公示送達と延滞金ルールまとめ

【公示送達と延滞金ルールまとめ】

＜基本ルール＞

・保険料や徴収金に対する督促状が発せられると、原則として「督促状に指定された納期限の翌日から延滞金が発生」する。

・ただし、督促状が「公示送達」によって送達された場合は、延滞金は徴収されない。

（根拠：各法において共通して定められている）

＜各制度ごとの取扱い＞

● 厚生年金保険法

　→ 第99条の2第3項：公示送達による督促状は、延滞金を徴収しない。

● 健康保険法

　→ 第208条の4第3項：同上（厚年と同様の規定）

● 国民年金法

　→ 第101条の5第3項：同上

● 雇用保険法

　→ 第83条の2第3項：同上

● 労災保険法（徴収法を準用）

　→ 労働保険徴収法第18条（厚年の規定を準用）：同上

＜補足＞

・「公示送達」とは、送付先不明などにより相手方に通常の手段で送達できない場合に、役所の掲示板等に内容を掲示して送達とみなす特別な方法。

・公示送達で延滞金が発生しないのは、納期限の認識が本人に届かない可能性が高いため、不利益を避けるための措置である。

・逆に、「普通送達」や「特別送達」で相手方に届いたときは、通常どおり延滞金が発生する。

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【厚生年金保険｜督促状と延滞金の関係】

＜基本ルール＞

・保険料が納期限を過ぎると延滞金が発生（完納しても原則つく）

・延滞金は「納期限の翌日から納付日まで」の日数で計算

＜督促状が出た場合＞

・督促状には「保険料＋延滞金」がすでに記載されている

・督促状の期限までに全額完納すれば、延滞金が100円未満の場合は徴収しない（免除）

＜ポイント＞

・「完納＝延滞金ゼロ」ではない

・免除されるのは「督促状後＋100円未満」の場合だけ