□介護保険制度の基本

ここでは介護保険制度の基本についてお伝えします。

【介護保険｜制度概要と保険料】

<制度の目的>

・高齢者や一定の要介護状態の人が、自立した生活を送れるよう介護サービスを提供する制度。

・介護保険法に基づき、市町村や特別区が保険者として運営する。

<加入対象>

・第1号被保険者：65歳以上の人（要介護・要支援状態に応じて給付）

・第2号被保険者：40〜64歳で、医療保険（健康保険・国保など）に加入している人

　→ 老化が原因とされる16種類の特定疾病で要介護・要支援状態になった場合に給付対象

<財源>

・介護保険料（被保険者負担）＋公費（国・都道府県・市町村負担）

・第1号被保険者：年金から天引き、または口座振替

・第2号被保険者：医療保険の保険料と一緒に徴収（健康保険の仲間ではなく、徴収方式だけ共通）

<特徴>

・健康保険とは別の独立した社会保険制度

・給付対象や保険料徴収の方法は年齢や加入区分で異なる

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【介護保険法の制定と施行】

<制定の背景>

・深刻化する高齢者の介護問題に対応するため、介護保険制度が創設された。

<制定と施行>

・介護保険法は、平成9年に【制定】された。

・実際の【施行】は、平成12年4月から。

<制度の基本内容>

・介護保険の被保険者が要介護認定を受ければ、原則として費用の【1割自己負担】で介護サービスを受けられるようになった。

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【介護保険の保険者】

<保険者>

・介護保険を行うのは、市町村および特別区

・都道府県は含まれない

<仕組み>

・市町村（特別区）が地域住民に身近な行政主体として保険者となる

・国、都道府県、医療保険者、年金保険者が重層的に支える仕組みで運営

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【介護保険料率の算定ルール】

＜概要＞

介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金の総額（※日雇特例被保険者に係るものを除く）を基準として算出される。

＜算出の基礎＞

・「介護納付金の当該年度見込額」を

・「介護保険第2号被保険者に係る総報酬額（標準報酬月額および標準賞与額の合計額）」で除して得た割合

　→ これが「介護保険料率」の基準になる。

＜決定権者＞

・介護保険料率は、各保険者（＝健康保険組合や協会けんぽなど）がこの基準に基づき、独自に定める。

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【介護保険の被保険者と資格喪失ルール】

1. 死亡

　→ 亡くなった日

2. 市町村の区域外へ転出

　→ 転出した日

3. 第1号被保険者が75歳に到達（後期高齢者医療制度の被保険者になる）

　→ 75歳の誕生日当日（その日から後期高齢者医療制度に移行）

4. 第2号被保険者が医療保険の資格を喪失

　→ 医療保険加入者でなくなった日（その日が資格喪失日）

5. 第2号被保険者が65歳に到達

　→ 65歳の誕生日当日（第1号被保険者に移行）

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【介護保険｜第2号被保険者の給付要件】

＜給付を受けられる条件＞

・40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」が

・要介護状態になった原因が、

・「加齢に伴って生ずる心身の変化」に起因する

・「特定疾病（政令で定める16種類）」である場合に限る

＜特定疾病（16種類）＞

・がん（末期）

・関節リウマチ

・筋萎縮性側索硬化症（ALS）

・後縦靱帯骨化症

・骨折を伴う骨粗鬆症

・初老期における認知症（アルツハイマー型など）

・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病（関連疾患含む）

・脊髄小脳変性症

・脊柱管狭窄症

・早老症

・多系統萎縮症

・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

・脳血管疾患（脳出血、脳梗塞など）

・閉塞性動脈硬化症

・慢性閉塞性肺疾患（COPD）

・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

この記事では介護保険制度の基本についてご紹介しました。

次回に続きます！