国民年金保険料納付確認団体

ここでは保険料納付確認団体についてお伝えします。

【国民年金｜保険料納付確認団体】

＜定義＞

・厚生労働大臣が指定する団体で、国民年金の保険料の納付確認を行う。

・国民年金法 第109条の3に規定。

＜対象者＞

・第1号被保険者（自営業・フリーランス・無職など国保加入者）。

・希望した者が確認対象になる。

＜役割＞

・保険料の納付状況を確認し、年金記録の適正管理に資する。

・納付状況について、必要に応じて被保険者に通知する。

＜指定団体の例＞

・農業協同組合（JA）

・漁業協同組合（漁協）

・商工会議所／商工会

・その他、厚生労働大臣が指定した団体

＜呼び方＞

・正式名称：保険料納付確認団体

・略称：納付確認団体

・条文上は「厚生労働大臣が指定する団体」と表現されることもある。

＜ポイント＞

・「厚生労働大臣が指定する」という主体を間違えやすい（市町村ではない）。

・あくまで「確認業務」を行う団体であり、強制徴収の権限はない。

・主に自営業者など、納付が自己申告に依存する層のフォロー役。

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【国民年金事務組合と保険料納付確認団体の違い】

＜国民年金事務組合（法109条）＞

・同種の事業または業務に従事する被保険者を構成員とする団体

・政令で定める団体で、厚生労働大臣が指定

・できること

　- 資格の取得・喪失に関する届出

　- 種別変更の届出

　- 氏名・住所変更の届出 など

・＝「被保険者の委託を受けて、手続きを代行できる団体」

＜保険料納付確認団体（法109条の3）＞

・事業所や団体などで、厚生労働大臣が指定

・できること

　- 保険料納付の有無を確認する業務

・＝「保険料の納付状況を確認するだけの団体」

＜ひっかけポイント＞

・国民年金事務組合＝届出の代行OK

・保険料納付確認団体＝納付確認のみ

→ 「国民年金事務組合」と書かれていて説明が「納付確認団体」の内容なら ×

この記事では保険料納付確認団体についてご紹介しました。

次回に続きます！