障害基礎年金①

ここでは障害基礎年金についてお伝えします。

●障害基礎年金

●障害基礎年金

＜対象者＞

・初診日において、国民年金の第1号被保険者であるか、20歳未満で日本国内に住所を有する者

・または、60歳以上65歳未満で国内に住所があり、かつ厚生年金・共済などに加入していない者

・障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあること

＜保険料納付要件＞

・初診日の前々月までにおける被保険者期間のうち、保険料の納付済期間＋免除期間が「2/3以上」あること

　└ 例外：初診日に65歳未満であり、直近1年間に未納がなければOK（特例納付要件）

＜支給額（令和6年度基準）＞

・等級2級：780,900円 × 改定率

・等級1級：2級の1.25倍（＝976,125円 × 改定率）

＜子の加算（令和6年度基準）＞

・対象となる子ども：18歳到達年度末まで、または障害等級1・2級の状態にある子

・加算額：

　└ 第1子・第2子：各229,800円 × 改定率

　└ 第3子以降：各76,600円 × 改定率

＜20歳前傷病による特例＞

・20歳前に初診日がある障害の場合は、所得制限があり、かつ保険料納付要件は不要

・支給される障害基礎年金の原資は「全額国庫負担（6/10）」となっている

＜60歳以上65歳未満で初診日がある場合＞

・原則として第1号被保険者ではないが、国内在住かつ他制度に加入していない場合は支給対象になる

・保険料納付要件は20歳以降の国民年金加入期間に基づいて判定される

＜注意点＞

・障害の程度が該当しなくなった場合は「速やかに届出」が必要

・障害の状態は更新審査により判定され、支給停止となることもある

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【障害認定日の取扱い】

＜障害認定日とは＞

・初診日から起算して1年6か月を経過した日、または1年6か月以内に治った（症状固定した）場合はその日

＜障害認定日の例＞

・令和6年1月1日が初診日の場合 → 障害認定日は令和7年7月1日

＜例外的な取り扱い＞

・1年6か月経過前に症状が固定した場合 → その日が障害認定日となる

　（例：義足や人工関節、人工透析など）

＜認定日請求＞

・障害認定日の時点で障害の状態が等級に該当 → 遡って請求できる

・請求期限は障害認定日から原則5年以内（時効）

＜事後重症請求＞

・障害認定日時点では等級に該当しないが、その後に悪化して該当した場合

・該当した時点以降に請求可（→支給開始は請求の翌月分から）

＜注意点＞

・初診日と障害認定日の特定がズレると、納付要件や支給開始時期がズレることがある

・障害年金は原則として「認定日請求」または「事後重症請求」の2ルート

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【健康保険と障害基礎年金｜故意に障害を負った場合の取扱い】

＜健康保険の場合＞

・原則として、本人が故意に病気やけがをした場合でも、療養の給付などは支給される。

・ただし、極端に反社会的な行為（刑罰目的の自傷など）の場合、保険者の判断で支給制限されることがある。

＜障害基礎年金（国民年金）の場合＞

・故意に自分で障害またはその原因となる事故を発生させた場合は、障害基礎年金は支給されない。

・これは年金制度が“偶発的な保険事故”を前提としているため、わざと起こした場合は制度の趣旨に反するため。

＜結論＞

・健康保険では、基本的に故意のけがでも給付される（※実務では柔軟対応あり）。

・障害基礎年金は、故意に起こした障害に対しては一切支給されない。

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【障害基礎年金の併合認定｜制度の概要と支給時期】

＜併合認定とは＞

・初診日が異なる複数の障害がある場合に、それぞれの障害を総合的に評価し、等級を改めて判断する制度

・すでに障害基礎年金を受けている人に、別の障害が新たに加わった場合に用いられる

＜対象となるケース＞

・障害基礎年金の受給権がある人が、別の傷病によって新たに障害状態になったとき

・新たな障害が単独では1級または2級に該当しない場合でも、既存の障害と併せて評価することで、

　総合的に1級または2級と認定される可能性がある

＜手続きの流れ＞

① 新たな障害についての診断書を提出

② 既存の障害と併せて再審査される（障害認定基準に基づく）

③ 等級が変更される場合、支給額が増額されたり、停止中の年金が再開されることもある

＜支給開始時期＞

・併合認定による等級変更や再支給が認められた場合、原則として「請求のあった月の翌月分」から支給される

＜注意点＞

・同じ初診日に基づく障害が進行・悪化した場合は「併合認定」ではなく「障害状態変更届」の対象となる

・障害厚生年金とは異なり、加重認定という仕組みは存在しない

・併合認定でも、診断書の内容・提出時期・障害認定基準への該当性が重視される

＜関連ガイドライン＞

・障害認定基準（障害基礎年金）

・国民年金の診査要領（日本年金機構）

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【障害基礎年金における障害認定日｜治った日が認定日になるケース】

・原則：障害認定日は「初診日から起算して1年6か月を経過した日」

・例外：1年6か月を経過する前に「症状が固定して治療効果が期待できない状態」になった場合、

　　　　その「治った日」を障害認定日とする

・この「治った日」には、病気が完治した場合だけでなく、

　これ以上の治療効果が見込めず症状が固定した状態も含まれる

・このルールにより、障害認定日が早まり、年金の請求や支給開始が早くなる可能性がある

この記事では障害基礎年金についてご紹介しました。

次回に続きます！