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●労働基準法（賃金）

筒井
10月20日
読了時間: 1分

更新日：11月20日

（非常時払）

第二十五条　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

（休業手当）

第二十六条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

（出来高払制の保障給）

第二十七条　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

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〇労働基準法施行規則（業務上の疾病）

別表第一の二（第三十五条関係）一　業務上の負傷に起因する疾病二　物理的因子による次に掲げる疾病１　紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患２　赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患３　レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患４　マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患５　電離放射線にさらされる業務による急性放射線

●労働基準法（付加金）

（付加金の支払）第百十四条　裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から五年以内にしなければならない。（

●労働基準法（寄宿舎生活）

（寄宿舎生活の自治）第九十四条　使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。 ②　使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。（寄宿舎生活の秩序）第九十五条　事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である。