労災保険料の納付

ここでは労災保険料についてお伝えします。

【労災保険料率まとめ】

<労災保険料率の定義>

・労働者災害補償保険法に基づき、事業主が負担する保険料率

・業種ごとに定められ、1,000分率で表される（例：1,000分の4＝0.4%）

・労災保険の適用を受ける全事業において、労働災害発生状況等を踏まえて厚生労働大臣が告示で定める

<第1種特別加入保険料の計算方法>

① 給付基礎日額 × 365日 ＝ 年間の基礎額

② 年間の基礎額 × 労災保険率（自分の事業の率）＝ 年間保険料額

※ 過去3年間の二次健康診断給付費用を考慮し、率を減ずる場合がある

<第1種特別加入の計算例（仮）>

・給付基礎日額：12,000円

・労災保険率（例）：1,000分の4（0.4%）

計算：12,000 × 365 × (4／1,000) ＝ 17,520円（年間）

<第2種特別加入保険料の計算方法>

① 給付基礎日額 × 加入日数 ＝ 基礎額

② 基礎額 × 該当事業の労災保険率 ＝ 保険料額

・建設の事業や一人親方等が対象

・加入日数は実際に特別加入する期間で計算（1年未満の場合は日割り）

<第3種特別加入保険料の計算方法>

① 給付基礎日額 × 365日 ＝ 年間の基礎額

② 年間の基礎額 × 第3種特別加入保険料率（1,000分の3）＝ 年間保険料額

<第3種特別加入の計算例>

・給付基礎日額：12,000円

・保険料率：1,000分の3

計算：12,000 × 365 × (3／1,000) ＝ 13,140円（年間）

<ポイント>

・第1種：中小事業主等 → 自事業の労災保険率を使用

・第2種：一人親方等 → 事業の労災保険率を使用、日割りあり

・第3種：特定業務従事者 → 一律1,000分の3

この記事では労災保険料についてご紹介しました。

次回に続きます！