基本手当

ここでは基本手当についてお伝えします。

【雇用保険｜基本手当① 制度概要・支給条件】

＜支給開始条件＞

・離職後、ハローワークに出頭し求職申込みを行う

・7日間の待期期間経過後に支給開始

・自己都合退職などの場合は待期後さらに2か月の給付制限（例外あり）

・倒産・解雇等の特定受給資格者には給付制限なし

＜支給要件＞

・雇用保険資格喪失届を提出している

・失業状態である（労働の意思があるが職に就けていない）

・離職日前の2年間のうち12か月以上の被保険者期間がある

　（会社都合離職は1年間のうち6か月以上で可）

---

【雇用保険｜基本手当② 賃金日額・基本手当日額の計算】

＜賃金日額の算出＞

・原則：離職前6か月間の賃金総額 ÷ 180

・日雇い・シフト制など労働日数や時間で賃金が決まる場合：

　最後の6か月間の賃金総額 ÷ 実際に働いた日数

・最低保障：通常の賃金日額が標準の70％未満の場合、その70％を最低額とする

・賃金日額には最低限度額・最高限度額あり（雇用保険法第17条第4項）

＜基本手当日額の算出＞

・基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率

　（60〜64歳は45〜80％、その他は50〜80％）

・年齢別上限額（令和6年度例）：

　29歳以下：6,850円／30〜44歳：7,605円／45〜59歳：8,370円／60〜64歳：7,186円

・下限額（全年齢共通）：2,674円（フルタイムの場合）

・例：賃金日額2,500円の場合、基本手当日額は最低保障額2,295円

---

【雇用保険｜基本手当③ 所定給付日数・最低額】

＜最低賃金日額（令和6年度）＞

・自動変更対象額：2,790円

・法18条第3項による最低額：2,869円

＜所定給付日数＞

・特定受給資格者（倒産・解雇など）：90〜330日

・一般受給資格者（自己都合・定年など）：90〜150日

・就職困難者（障害者など）：150〜360日

＜ポイント＞

・「賃金日額」→「基本手当日額」→「所定給付日数」の順で決定

・最低保障（70％ルール）と上限・下限額で極端な支給差を防止

---

【失業給付の不正受給と時効】

＜概要＞

・偽りその他不正の行為により、失業等給付（雇用保険）を受けた場合、

　政府はその受給者に対し、返還（納付）を命じることができる。

＜徴収権の時効＞

・この返還命令に基づく金額を徴収する権利は、

　「権利を行使できる時」から2年を経過すると時効により消滅する。

＜ポイント＞

・ここでいう「権利を行使できる時」とは、政府が返還命令を出せる状態になった時点。

・不正受給の場合でも、徴収権の時効は原則2年（延長規定なし）。

・この規定は雇用保険法に基づく。

＜整理＞

・不正受給 → 返還命令 → 2年以内に徴収権を行使しないと消滅。

・刑事罰や制裁金の有無とは別の話（徴収権の時効は民事的性格）。

この記事では基本手当についてご紹介しました。

次回に続きます！