ここでは能力開発事業についてお伝えします。 ●雇用保険｜能力開発事業 ＜概要＞ ・雇用保険二事業の一つで、労働者の職業能力の開発・向上を目的とする事業 ・職業能力開発促進法に基づき実施される ＜主な内容＞ ・職業訓練の実施 ・技能検定等の能力評価...

ここでは短期訓練受講費についてお伝えします。 【短期訓練受講費】 ＜支給対象＞ ・受給資格者が、公共職業安定所の職業指導に従って行う再就職促進のための職業に関する教育訓練を修了した場合 ・教育訓練給付金を受給していないこと ＜支給額＞...

ここでは賃金日額についてお伝えします。 【前払い退職金と賃金計算】 ＜概要＞ ・退職金相当額の全部または一部を、労働者の在職中に給与に上乗せして支払う形態を「前払い退職金」という。 ＜賃金計算への扱い＞ ・通常の退職金（退職時一括払い）は、賃金に含まれない（＝賃金日額の算定...

ここでは受給期間の延長についてお伝えします。 【雇用保険｜受給期間・延長・特例まとめ】 ＜受給期間の原則＞ ・離職日の翌日から1年間 ・1日でも働ける状態なら延長は不可 ＜延長給付の種類＞ 1. 病気・ケガによる延長（最大3年まで） 2....

【公示送達と延滞金ルールまとめ】 ＜基本ルール＞ ・保険料や徴収金に対する督促状が発せられると、原則として「督促状に指定された納期限の翌日から延滞金が発生」する。 ・ただし、督促状が「公示送達」によって送達された場合は、延滞金は徴収されない。...

ここでは高年齢再就職給付金についてお伝えします。 ●高年齢再就職給付金 60歳以上65歳未満で再就職した人が、60歳時点と比べて賃金が大きく下がった場合に、賃金低下を一部補填するために支給される給付金。 これは雇用保険から支給され、年金とは別制度。 ＜要件＞...

項目 現在の適用制度 内容・備考 📌 昔の船員保険 ❌（廃止済み） 平成14年に廃止 → 他の制度に統合 ⚓ 健康保険の一部として ✅ 健康保険（船員に特例あり） ・病気・けが → 船員特例あり（船内医療など） ・ 死亡 → 埋葬料などが支給対象 📈...

ここでは高年齢雇用継続基本給付金についてお伝えします。 ●高年齢雇用継続基本給付金 60歳以降の賃金が退職前の75％未満に下がった場合 に、雇用保険から支給される賃金補填の給付金。高齢者の就業継続を支援する制度。 ＜対象者＞以下すべてに該当する人：...

分野 不服があるときの対応 担当者 or 機関 🧓 雇用保険 審査請求 → 再審査請求 ✅ 雇用保険審査官  → ✅ 雇用保険審査会 🏥 健康保険・厚生年金保険 審査請求 → 再審査請求 ✅ 社会保険審査官 → ✅ 社会保険審査会 🧓 国民年金 審査請求 →...

ここでは延長給付についてお伝えします。 ●延長給付 特別な理由により所定給付日数では足りない時、延長して給付する制度があります。 ＜訓練延長給付＞ ・職業訓練を受けるまでの待機中　最大90日 ・職業訓練の受講が延長された時　最大30日 ＜個別延長給付＞...

ここでは雇用継続でもらえる給付金についてお伝えします。 ●高年齢雇用継続基本給付金 ＜要件＞ 60歳～65歳未満の一般被保険者 被保険者期間が通算5年以上 60歳時点の賃金の75％未満に賃金月額が低下している 現在の賃金月額が、賃金日額の最低限度額×80％（＝2,080円）...

ここでは教育訓練についてお伝えします。 【教育訓練給付金まとめ】 ＜再受給の要件＞ ・ 前回の教育訓練給付金を受けてから、次に受けるまでには「受給要件期間（原則3年）」が必要 ・受給要件期間は「基本手当を受給した離職日の翌日」からカウント...

ここでは就職促進給付についてお伝えします。 ●就職促進給付 就業手当・・・パート、アルバイトなどに就いた場合 再就職手当・・・正社員などの常用労働者 就職促進定着手当 常用就職支度手当・・・障害者の場合も 移転費 求職活動支援費 【再就職手当】 ・失業中に基本手当を受給している人が、所定の条件を満たして安定した職業に再就職した場合に支給される給付金 ・早期再就職を促すため、残っている基本手当相当額の一部をまとめて支給する制度 ・支給額は「残日数 × 基本手当日額 × 支給率」で計算 ＜再就職手当｜支給率の決まり方＞ ・残日数が所定給付日数の3分の2以上 → 70%（10分の7） ・残日数が3分の1以上3分の2未満 → 60%（10分の6） ＜今回の例＞ ・所定給付日数：180日 ・支給残日数：140日 ・3分の2の境界：180 × 2/3 ＝ 120日 → 140日 ≥ 120日 → 70%（10分の7）を適用 ＜境界のポイント＞ ・残日数が120日以上 → 70%（10分の7） ・残日数が119日以下 → 60%（10分の6） ＜計算例＞ 14

ここでは日雇労働被保険者についてお伝えします。 雇用保険に加入しており、失業した場合下記条件を満たしていれば日雇労働被保険者の求職者給付を受けることができます。 ① 日雇労働被保険者 ②失業状態にある　※労働の意思があるが職に就けていない ③ 離職日前の ２ヶ月のうち２６日以上の被保険者期間 があること ※日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙が２６枚以上貼ってある事で証明します ●日雇労働求職者給付金 日雇いの仕事が無い日にハローワークに出頭し、そこでも仕事が無かった場合は １日分の日雇労働求職者給付金をもらう事ができます。 ①日雇労働求職者給付金（普通給付）｜支給要件と限度日数 ＜概要＞ ・日雇労働被保険者が失業した場合に支給される給付。 ・失業の認定を受けた日について 、その月の前2か月間に納付された「印紙保険料」の通算日数により、支給可否と限度日数が決まる。 ＜支給条件＞ ・前2か月間に納付された印紙保険料が通算26日以上であること。 ＜支給限度日数＞ ・通算26日以上 → 7日分を限度に支給。 ・通算36日以上 → 12日分を限度に

ここでは高年齢求職者給付金についてお伝えします。 雇用保険に加入しており、失業した場合下記条件を満たしていれば高年齢求職者給付金を受けることができます。 ① 高年齢被保険者 ②雇用保険資格喪失届を提出している ③失業状態にある　※労働の意思があるが職に就けていない...

ここでは被保険者期間についてお伝えします。 ●被保険者期間 被保険者期間の計算方法には二種類ある。 ①被保険者期間（在籍期間） 在籍日数÷３０　※少数ＯＫ ハローワーク等で使われ、離職票・喪失届の処理に使われる。 ②被保険者期間（所定給付日数）...

ここでは雇用保険被保険者の失業についてお伝えします。 【失業等給付の受給手順】 ＜一般被保険者の場合＞ １．事業主が『雇用保険資格喪失届』を提出 　　↓ 　　ハローワークが受理し、事業主を通じて離職票が失業者に交付される...

ここでは雇用保険に加入する条件についてお伝えします。 ●被保険者の種類 ・一般被保険者 　→ 31日以上の継続雇用見込み＋週所定労働時間20時間以上 ・高年齢被保険者 　→ 65歳以上で上記条件を満たす者 ・特例高年齢被保険者 　→...

ここでは社会保険についてお伝えします。 健康保険・厚生年金保険・ 雇用保険 ・ 介護保険 の事をまとめて社会保険言います。 社会保険料は 労使折半 と言って保険料の半額が自己負担として給与から控除され、もう半分は会社が負担します。 ●雇用保険...