受給期間の延長

ここでは受給期間の延長についてお伝えします。

【雇用保険｜受給期間・延長・特例まとめ】

＜受給期間の原則＞

・離職日の翌日から1年間

・1日でも働ける状態なら延長は不可

＜延長給付の種類＞

1. 病気・ケガによる延長（最大3年まで）

2. 妊娠・出産・育児による延長（産前6週・産後8週＋子が3歳になるまで）

3. 定年到達者特例＋延長（受給期間が1年先パターン）

4. 海外赴任などやむを得ない理由（同居家族の海外転勤に同行など）

＜延長申請の期限ルール＞

・原則：理由終了日の翌日から30日以内に申請

・定年特例パターン：理由終了から受給期間が1年先にシフト

・申請しないと延長されない（自動延長なし）

＜受給期間短縮・特例＞

・高年齢求職者給付金（65歳以上）：受給期間は1年固定（延長なし）

・就業促進定着手当や再就職手当を受ける場合、残日数の扱い

＜ひっかけやすいポイント＞

・「延長給付」と「給付日数延長」は別物（受給期間延長≠日数が増える）

・延長期間の起算日は離職日の翌日ではなく、延長理由が終わった日の翌日からカウントする

・延長期間は最大3年まで（理由が重なっても）

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【受給期間の延長】

＜概要＞

・基本手当の受給期間は原則「離職日の翌日から1年間」

・病気・ケガ・妊娠・出産・育児・定年特例などで求職活動ができない場合は、最大3年間延長できる

・延長申請は「働けない理由がなくなった日の翌日から30日以内」にハローワークに申出

＜定年到達者特例＞

・60歳以上65歳未満で定年退職した場合、離職後すぐに求職申込をしなくてもOK

・6か月以内に求職申込すれば受給資格が有効

・この間に病気等で働けない場合はさらに延長申請できる

＜例＞

① 令和4年3月31日：60歳定年で離職

② 令和4年5月30日：6か月求職申込しない旨を申出

③ 令和4年8月1日〜10月31日：病気で働けず延長認定

④ 病気終了（10月31日）から受給期間が1年延長 → 令和5年10月31日が受給期間の終期

＜ポイント＞

・延長理由が重なった場合も、理由ごとに期間を加算できる（最大3年）

・申請しないと延長されない

・理由終了日を起点に30日以内ルールは絶対

この記事では受給期間の延長についてご紹介しました。

次回に続きます！