□遺族（補償）給付
更新日：8月3日
ここでは遺族補償給付についてお伝えします。
【労災保険｜遺族補償年金】
<支給要件>
・業務災害または通勤災害により労働者が死亡した場合
・労働者によって生計を維持していた遺族に支給
<受給できる遺族の範囲>
1. 配偶者（事実婚含む）
2. 子（18歳到達年度末まで／障害者は制限なし）
3. 父母
4. 孫（18歳到達年度末まで／障害者は制限なし）
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹（18歳到達年度末まで／障害者は制限なし）
<優先順位>
・順位の低い者は、上位の者がいる限り受給できない
・同順位で複数いる場合 → 生計維持関係のある者が優先
<年金額>
・遺族1人：給付基礎日額の153日分
・遺族2人：201日分
・遺族3人：223日分
・遺族4人以上：245日分
※子・配偶者を中心に加算されるイメージ
<遺族補償年金を受けられる遺族がいない場合>
→ 遺族補償一時金（1000日分）が支給される
遺族の人数 | 給付基礎日額の●日分／年 |
1人 | 153日分 |
2人 | 201日分 |
3人 | 223日分 |
4人以上 | 245日分 |
※原則、年金（月額支給）だが、希望により「前払一時金」を選択できる
【遺族補償年金前払一時金】 遺族補償年金の代わりに、一括で一定額（減額）もらえる制度。
（参照：昭和44年12月18日 最高裁判決（民集23巻13号2529頁））
「被扶養者が受けていた経済的援助の利益（被扶養利益）は、民法709条の損害として評価しうる」
【労災保険｜遺族補償一時金】
<制度の概要>
・労働者が業務上の事由で死亡した場合に支給される。
・遺族補償年金を受けられる遺族がいないとき、扶養されていなかった遺族に対し一度きり支給される。
・給付基礎日額の1000日分。
・一回限りの支給。
・労働者や他の先順位の遺族を故意に死亡させた者には支給されない。
<受給順位>
1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹
<同順位内の取扱い>
・同順位で複数いる場合は、生計維持関係のある遺族が優先。
・全員が生計維持関係なしの場合 → 同順位者全員に支給。
<重要ポイント>
・遺族補償年金を受けられる遺族がいないときに発動する制度。
・順位は「親等の高い順」が最優先、生計維持の有無より優先される。
●葬祭料
労働者が業務上の事由で死亡してしまった場合
葬祭を行う人は葬祭料を受け取れます。
給付基礎日額の６０日分
もしくは給付基礎日額の３０日分＋315,000円
※どちらか高いほうを受け取れます
【労災保険｜就学援護費まとめ】
＜概要＞
・労災保険の特別支給金の一つ
・労災による障害や死亡で、被災者や遺族が経済的困難に陥った場合に、子や本人の就学に必要な費用を援助する制度
＜対象者＞
・障害（補償）年金や遺族（補償）年金の受給権者
・その者と生計を同じくする「在学者等」
（学校や職業訓練校等に通っている子ども、または本人）
・在学者等が職業訓練等に必要な費用の支給を要する状態にあること
＜支給対象＞
・学校教育に必要な費用（学費、教材費、通学費など）
・職業訓練に必要な費用
・通信制課程も対象（ただし金額は別設定）
＜支給額（月額・1人当たり）＞
【就学援護費】
・小学校・特別支援学校小学部：15,000円（通信制なし）
・中学校・特別支援学校中学部：21,000円（通信制18,000円）
・高等学校・特別支援学校高等部：20,000円（通信制17,000円）
・大学等：39,000円（通信制30,000円）
＜注意点＞
・支給は労災保険の「就学援護費」として行われ、障害年金や遺族年金とは別の給付
・支給対象となる学校・訓練校や費用の範囲は政令・規則で細かく定められている
・一定の年齢制限や在学要件あり（例：大学は原則4年間、職業訓練は必要期間）
＜根拠法令＞
・労働者災害補償保険法
・労働者災害補償保険法施行規則
【就労保育援護費】
・幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園：9,000円（通信制なし）
＜注意点＞
・支給は「就学援護費」として行われ、障害年金や遺族年金とは別枠
・年齢制限や在学要件あり（大学は原則4年間など）
・支給額は原則と通信制課程で異なるため注意
・幼稚園や保育園の場合は「就労保育援護費」という別区分
＜根拠法令＞
・労働者災害補償保険法
・労働者災害補償保険法施行規則
この記事では遺族補償給付についてご紹介しました。
次回に続きます！