特例受給資格者／特定理由離職者

筒井
8月9日
読了時間: 3分

ここでは特例受給資格者／特定理由離職者についてお伝えします。

【特例受給資格者】

＜定義・概要＞

・雇用保険の受給資格の一種で、倒産・解雇などにより離職したが、

　雇用保険の被保険者期間が通常の受給資格要件（原則：離職前2年間に通算12か月以上）を満たさない者が対象。

・原則よりも短い被保険者期間（6か月以上）で、基本手当などの受給資格を特例的に認められる。

＜受給資格要件＞

・離職の日以前1年間に、通算6か月以上の被保険者期間があること

・主な離職理由が倒産・解雇・雇止めなどの非自己都合であること

＜対象者の例＞

・倒産・解雇などの理由で離職した者

・有期雇用契約の雇止めにあった者

・一定の雇用継続見込みがあったのに雇用継続されなかった者

＜支給される給付＞

・通常の基本手当の代わりに「特例一時金」（一括支給）を受けられる

・ただし、一定の公共職業訓練等を受ける場合は、特例一時金ではなく求職者給付が支給される

＜65歳以上の者への特例＞

・離職日において65歳以上の特例受給資格者が支給を受ける特例一時金については、

　その算定に用いる「賃金日額の最高限度額」は、同日における「30歳未満」と同額となる。

＜目的＞

・被保険者期間が短くても、やむを得ない離職者に生活支援を行うための制度

【特定理由離職者（Ⅰ・Ⅱ）】

＜概要＞

・離職理由が自己都合退職ではあるが、やむを得ない事情があるため、受給条件が緩和される離職者のこと

・厚生労働省令で定める要件を満たす場合に該当

＜分類＞

① 特定理由離職者Ⅰ

　・契約期間満了による離職（更新希望があったが更新されなかった場合）

　・病気やけが、妊娠、出産、育児、介護等により離職した場合

　・配偶者の転勤や家族の看護などによる転居を伴う離職　など

② 特定理由離職者Ⅱ

　・倒産や解雇等には該当しないが、雇用継続が困難な理由で離職

　・パワハラ・セクハラ等による離職

　・労働条件の著しい変更による離職　など

＜受給上の特徴＞

・「自己都合退職」と異なり、給付制限（2か月）が免除される場合がある

・所定給付日数は原則、自己都合と同じ（特定受給資格者より短い）

・受給要件は離職前2年間に12か月以上の被保険者期間

＜重要ポイント＞

・Ⅰは「期間満了・更新なし」や「やむを得ない事情による退職」

・Ⅱは「解雇等に準ずるやむを得ない離職理由」

【特定離職者の要件（例：期間満了による離職）】

＜該当するケース＞

・期間の定めのある労働契約の「期間が満了」したこと

・かつ、「当該労働契約の更新がないこと」

　→ 労働者が更新を希望していたが、更新の合意が成立しなかった場合に限る

＜補足＞

・その他、やむを得ない理由により離職した者も、厚生労働省令で「特定離職者」と定められている

【特例受給資格者が公共職業訓練を受ける場合の求職者給付】

＜対象者＞

・特例受給資格者で、特例一時金の支給を受ける前に

　公共職業安定所長の指示した一定の公共職業訓練等を受ける者

＜取り扱い＞

・この場合は特例一時金は支給されない

・代わりに、その者を「受給資格者」とみなして

　訓練終了日までの間に限り「求職者給付」が支給される

＜条件＞

・公共職業訓練の期間が30日（当分の間は40日）以上

・離職の日から2年以内に開始された訓練であること

・支給される求職者給付は

　「基本手当」「技能習得手当」「寄宿手当」に限られる

この記事では特例受給資格者／特定理由離職者についてご紹介しました。

次回に続きます！