児童・年少者の労働

ここでは児童・年少者の労働についてお伝えします。

【児童・年少者の労働まとめ（根拠：労基法56条・60条）】

<児童の定義と使用禁止>

・労働基準法では「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで」の者を児童とする。

・原則として、児童を労働に使用することは禁止されている。

・ただし、演劇・映画・音楽・芸能などの軽易な業務で、児童の健康や福祉に有害でない場合は、

　労働基準監督署長の許可を受けて使用することができる（例：タレント活動など）。

<修学児童の労働時間>

・学校に通う児童を使用する場合は、修学時間を通算して

　1週間について40時間、1日について7時間を超えてはならない。

　（労働基準法56条2項）

<年少者の定義と制限>

・中学校卒業後（＝満15歳を超えた者）は「年少者」として使用が可能。

・ただし、年少者には以下のような労働制限がある。

　1. 変形労働時間制の適用除外（1日8時間・週40時間の原則）

　2. 時間外労働・休日労働の禁止

　3. 深夜労働（午後10時〜午前5時）の禁止

　4. 危険・有害業務への就業制限

　5. 健康診断の実施義務（事業者が年1回以上）

<保護の目的>

・身体的・精神的に未成熟な若年者を、過重労働や有害な環境から保護するため。

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【年少者の深夜業に関する特例（根拠：労基法37条4項・61条1項／昭63.3.14 基発150号）】

<原則>

・年少者（満18歳未満）を深夜（午後10時〜午前5時）に労働させることは禁止されている。

<交替制による特例>

・交替制勤務を行う事業で、行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けた場合には、

　午後10時30分まで労働させることができる。

・ただし、この午後10時〜10時30分の30分間については、

　深夜業として割増賃金の支払い義務がある。

・また、深夜業の時間帯が午後11時〜午前6時とされている場合には、

　午前5時30分から労働させることができる。

<満18歳到達前後の取扱い>

・満18歳に達した日以後は、深夜労働をさせることができる。

・その場合には、深夜業に係る割増賃金の支払義務が当然に発生する。

この記事では児童・年少者の労働についてご紹介しました。

次回に続きます！