ここでは老齢厚生年金（在職・改定・繰上げ繰下げまとめ）についてお伝えします。 【老齢厚生年金（在職・改定・繰上げ繰下げまとめ）】 【支給停止（在職老齢年金）】 ＜対象＞ ・在職中の老齢厚生年金受給者 ＜内容＞ ①支給停止なし：総報酬月額相当額＋基本月額≦48万円 ②一部停止：（総報酬月額相当額＋基本月額−48万円）×1/2を停止 ③全部停止：上記計算額が基本月額以上→全額停止 ＜ポイント＞ ・基準48万円・超過分の1/2停止・基本月額＝年金月額 【年金額の改定】 ＜総報酬月額相当額改定＞ ・昇給・降給など→改定があった月から反映 ＜在職定時改定＞ ・基準日9月1日→翌月（10月）から改定 ＜退職改定＞ ・資格喪失後→1月経過後に改定 ＜65歳時改定＞ ・老齢厚生年金の受給権者については、65歳に達した日後でなければ在職改定・退職改定は行われない ・65歳到達日に被保険者期間を有している場合 → 在職改定・退職改定を待たず → 65歳到達日の属する月の翌月から年金額を改定する（65歳時改定） 【老齢厚生年金支給繰上げ（附則7条）】 ＜要件＞ 6

ここでは老齢厚生年金まとめについてお伝えします。 【老齢厚生年金まとめ】 ＜保険給付の種類＞ ・老齢・障害・遺族（＋脱退一時金） ＜支給期間等（法36条）＞ ・開始：支給事由が生じた月の翌月 ・終了：受給権消滅月まで ・支給停止：事由発生の翌月～消滅月まで ・支払：偶数月（2・4・6・8・10・12月） ＜概要＞ ・原則65歳から支給 ・2階建て（老齢基礎年金＋老齢厚生年金） ＜受給資格要件（法42条）＞ 次のすべての要件を満たしたときに、65歳から老齢厚生年金が支給される ・65歳以上 ・厚生年金の被保険者期間が1か月以上 ・保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上 ＜裁定請求（特別支給との関係）＞ ・特別支給の老齢厚生年金の受給権は、65歳に達したときに消滅する ・65歳から老齢基礎年金及び老齢厚生年金の支給を受けるためには、実施機関に裁定請求をしなければならない ＜年金額＞ ＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額 ・報酬比例部分：平均標準報酬額×乗率×被保険者期間（平均標準報酬額：（標準報酬月額＋標準賞与額

ここでは厚生年金保険法　標準報酬・標準賞与まとめについてお伝えします。 【厚生年金｜報酬・賞与】 ＜報酬＞ 報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう。 ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、報酬に含まれない。 ＜賞与（法3条）＞ 賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。 ＜標準報酬月額（法20条）＞ 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づいて決定され、保険料や年金額の計算に用いられる。 厚生年金保険の標準報酬月額は、1等級88,000円から32等級650,000円までの32等級。 ＜健康保険との違い＞ 健康保険と仕組みはほぼ同じだが、等級範囲が異なる。 厚生年金保険 → 88,000円から650,000円、32等級 健康保険 → 58,000円から1,390,000円、50等級 ＜標準賞与額（法24条）＞...

ここでは被保険者等（総合まとめ）についてお伝えします。 【被保険者等（総合まとめ）】 ＜被保険者の種別＞ ①第1号：一般被保険者　②第2号：国家公務員共済　③第3号：地方公務員共済　④第4号：私学共済 第1号の細分類：第1種（男子）・第2種（女子）・第3種（坑内員・船員）※第3種＝坑内員・船員（頻出） 【被保険者期間（法19条）】 ＜算入方法（法19条）＞ 被保険者期間は、資格取得月から資格喪失月の前月までを算入する。 ただし、同じ月に資格を取得し、かつ喪失した場合は、その月を1か月として算入する。 ＜同月に複数資格がある場合（法19条）＞ 同一月に複数の被保険者資格を取得した場合でも、その月は1か月として算入する。 ＜種別変更がある場合＞ 月の途中で種別変更があったときは、その月は変更後の種別の月とする。 同一月に2回以上種別変更があったときは、その月の最後の種別の月とする。 ＜第3種被保険者の特例（法附則47条）＞ 昭和61年3月31日までの期間 → 実期間の3分の4倍。 昭和61年4月1日から平成3年3月31日までの期間 → 実期間の5分の