ここでは電子申請義務についてお伝えします。 【電子申請義務のまとめ】 ＜共通の基本ルール＞ ・資本金が1億円を超える法人 → 一部の届出について電子申請が義務 ・例外：通信障害、災害、その他やむを得ない理由がある場合は紙提出も可 ＜雇用保険＞ ・対象法人：資本金1億円超 ・義務対象の届出： 　・被保険者資格取得届 　・被保険者資格喪失届 　・離職証明書 ・法的根拠：雇用保険法施行規則 ＜健康保険（厚生年金も同様）＞ ・対象法人：資本金1億円超 ・義務対象の届出： 　・被保険者資格取得届 　・被保険者資格喪失届 　・被扶養者異動届　など ・法的根拠：健康保険法施行規則（厚年は厚年則） ＜例外＞ ・通信回線の故障 ・災害 ・その他やむを得ない事由（例：システム障害、電子申請システムへのアクセス不可） 【暗記ポイント】 ・「資本金1億円超の法人」＋「資格取得・喪失等の届出」＝電子申請義務 ・健康保険・厚生年金・雇用保険すべてに共通 ・例外条件は必ずセットで覚える この記事では電子申請義務についてご紹介しました。 次回に続きます！

ここでは適用事業所の範囲と種類についてお伝えします。 ［目次］ 【適用事業所の種類｜健康保険・厚生年金・雇用保険】 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 【健康保険・厚生年金｜適用事業所（共通版）】 【原則として適用事業所にならない職業（個人事業主の場合）】 【任意特定適用事業所（健康保険・厚生年金）】 【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】 ＜定義＞ ・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。 ＜加入申請義務が生じる場合＞ ・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、 　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。 ＜ポイント＞ ・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。 ・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。 ・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 健康保険・厚生年金の適用事

ここでは適用事業所の届出・取消手続まとめについてお伝えします。 ［目次］ 【適用事業所の届出義務（新規・廃止・休止・要件喪失）】 【健康保険法第22条｜任意適用事業所の取消し】 【適用事業所の届出義務（新規・廃止・休止・要件喪失）】 ＜根拠＞ ・健康保険法・厚生年金保険法に基づき、事業所が「新たに適用」または「適用でなくなった」ときは、事業主に届出義務がある。 ＜新規適用時＞ ・所轄の年金事務所へ「新規適用届」を提出。 ・従業員の「資格取得届」も同時に提出する。 ・提出期限：適用日から5日以内（実務上の目安）。 ＜廃止・休止・要件喪失時＞ ・事業を廃止・休止、または適用要件を満たさなくなったときは、速やかに届出。 ・記載事項：事業主情報・事業所名・所在地・日付・理由。 ・届出を怠ると、保険料が継続して発生するリスクあり。 ・「休止」も対象で、再開時は「再開届」が必要。 ＜任意適用事業所の取消し＞ ・健康保険法第22条による別手続き（厚生年金：全喪届／健康保険：廃止届）。 ＜共通ルール＞ ・健康保険・厚生年金ともに手続きは共通。 ...

ここでは適用事業所の届出・申請手続についてお伝えします。 【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】 ＜定義＞ ・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。 ＜加入申請義務が生じる場合＞ ・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、 　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。 ＜ポイント＞ ・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。 ・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。 ・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。 【雇用保険｜適用事業所設置届と届出期限のルール】 ＜提出義務＞ ・事業主が事業所を設置したときは、設置の日の翌日から起算して10日以内に、 　所轄の公共職業安定所長へ「適用事業所設置届」を提出しなければならない。 ・既存の事業が新たに適用事業所となった場合も届出が必要。 ＜提出期限＞ ・既存事業が初めて適用事業所となった場合

ここでは職業紹介・募集関連事業者についてお伝えします。 ●労働基準法 第6条（中間搾取の排除） ＜内容＞ ・誰でも、法律で認められた場合を除いて、他人の就職に入りこんでお金を得ることはできない。 ・これは「中間搾取（ちゅうかんさくしゅ）」を防ぐためのしくみ。 ・労働者をお金の手段にしないことが目的。 ＜中間搾取とは＞ ・他人の就職に介入して、紹介料などで利益を得ること。 ・昔の「口入れ屋」などが典型的なイメージ。 ・無許可で人を紹介して報酬を得るような行為は、この条文に触れるおそれがある。 ＜法律で認められるケース＞ ・職業安定法に基づく「有料職業紹介事業」（厚生労働大臣の許可あり） ・労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」 ・ハローワークや学校・自治体による無料職業紹介 ＜ポイント＞ ・勝手に紹介して利益を得ることはできない。 ・ただし、法律で認められた制度の中では例外的に行うことができる。 ＜覚え方＞ 中間搾取は禁止ではなく「できない」 → ただし、法律で認められた場合のみ例外。） 【職業紹介の手数料まとめ】 ＜全体のルール＞...