（休憩） 第三十四条　使用者は、労働時間が 六時間 を超える場合においては少くとも 四十五分 、 八時間 を超える場合においては少くとも 一時間 の休憩時間を労働時間の 途中 に与えなければならない。 ②　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。 ③　使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。 （休日） 第三十五条　使用者は、労働者に対して、 毎週少くとも一回の休日 を与えなければならない。 ②　前項の規定は、 四週間を通じ四日以上の休日 を与える使用者については適用しない。 （労働時間及び休憩の特例） 第四十条　別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五ま

（賃金の支払） 第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。 ②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。 （非常時払） 第二十五条　使用者は、労働者が 出産 、疾病、災害その他厚生労働省令で定める 非常の場合 の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても 、 既往の労働 に対する賃金を支払わなけ

（退職時等の証明） 第二十二条　労働者が、退職の場合において、 使用期間 、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その 理由 を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、 遅滞なく これを交付しなければならない。 ②　労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。 ③　前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。 ④　使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。 （金品の返還） 第二十三条　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合におい

（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十八条　同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の 契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。 この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とする。 （有期労働契約の更新等） 第十九条　有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをし

第九章　就業規則 （作成及び届出の義務） 第八十九条　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 一　 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ※その他であっても労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間は、労働時間と解される。 二　 賃金 （臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。） の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 三　 退職に関する事項（解雇の事由を含む。） 三の二　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 四　臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項 五　労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項...