ここでは保健事業・不服申立て・時効・罰則についてお伝えします。 【健康保険法　保健事業・不服申立て・時効・罰則まとめ】 ＜保健事業（法150条）＞ ・保険者は、特定健康診査・特定保健指導を行う（義務） ・健康教育、健康相談、疾病予防等を行う（努力義務） ・被保険者等の療養・出産・福祉増進のための資金又は用具の貸付等を行うことができる（任意） ・福祉事業については、「行わなければならない」のではなく、「行うことができる」とされている ・保健福祉事業は、被保険者以外にも利用させることができる（利用料徴収可） ・被保険者等でない者に利用させることができるのは、保健福祉事業に支障がない場合に限られる ・被保険者等でない利用者から利用料を請求することができるが、必ず請求しなければならないわけではない 【不服申立て（法189条・190条）】 ＜社会保険審査官への審査請求（法189条1項）＞ ・被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある場合に行う ・処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う ・原則として、社会保険審査官に対して審査

（傷病手当金） 第九十九条　被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。 ２　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ。）を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の三分

（埋葬料） 第百条　被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、５万円を支給する。 ２　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。 （出産育児一時金） 第百一条　被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。 （出産手当金） 第百二条　被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。 ２　第九十九条第二項及び第三項の規定は、出産手当金の支給について準用する。 （資格喪失後の死亡に関する給付） 第百五条　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき、同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後三月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が

（賞与額の届出） 第二十七条　被保険者の賞与額に関する法第四十八条の規定による届出は、賞与を支払った日から五日以内に、様式第六号による健康保険被保険者賞与支払届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 ２　第二十四条第四項の規定は、前項の届出について準用する。 ３　前二項の規定にかかわらず、第一項の届出は、特定法人の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで同項の届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。

（報酬月額の届出） 第二十五条　毎年七月一日現に使用する被保険者（法第四十一条第三項に該当する者を除く。）の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は、同月十日までに、様式第四号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 ２　第二十四条第四項の規定は、前項の届出について準用する。 ３　前二項の規定にかかわらず、第一項の届出は、特定法人（事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超