費用の負担（雇用保険法）

ここでは費用の負担（雇用保険法）についてお伝えします。

【費用の負担（雇用保険法）】

＜国庫負担（給付費）＞

給付費については、給付の種類ごとに国庫負担割合が定められている。

・日雇労働求職者給付金

　→ 国庫負担割合：4分の1 または 40分の1

・広域延長給付受給者に係る求職者給付

　→ 国庫負担割合：3分の1 または 30分の1

・日雇労働求職者給付金

　→ 国庫負担割合：4分の1

・介護休業給付、育児休業給付

　→ 国庫負担割合：8分の1

・就職支援法事業の職業訓練受講給付金

　→ 国庫負担割合：2分の1

＜事務費等の負担＞

国庫は、毎年度、予算の範囲内において、

・就職支援法事業に要する費用（職業訓練受講給付金に要する費用を除く）

・雇用保険事業の事務の執行に要する経費

を負担する。

＜保険料（雇用保険率）＞

雇用保険料は、賃金総額に雇用保険率を乗じて算定する。

雇用保険率は、次の合計で構成される。

・失業等給付分

・育児休業給付分

・二事業分（就職支援法事業分を除く）

＜事業の種類別 雇用保険率＞

・一般の事業

　雇用保険率：1000分の15.5

　内訳：失業等給付分 8 ／ 育児休業給付分 4 ／ 二事業分 3.5

・農林水産・清酒製造業

　雇用保険率：1000分の17.5

　内訳：失業等給付分 10 ／ 育児休業給付分 4 ／ 二事業分 3.5

・建設業

　雇用保険率：1000分の18.5

　内訳：失業等給付分 10 ／ 育児休業給付分 4 ／ 二事業分 4.5

＜補足＞

就職支援法事業分は、「失業等給付分」に含まれる。

この記事では費用の負担（雇用保険法）についてご紹介しました。

次回に続きます！