■雇用保険法（不服申立て）

ここでは不服申立てについてお伝えします。

【不服申立て及び訴訟（雇用保険法69条～71条）】

＜全体像＞

雇用保険に関する処分のうち、雇用保険法69条1項に定める処分については、雇用保険法及び労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づいて不服申立てを行う。

これら以外の処分については、行政不服審査法に基づいて審査請求を行う。

＜労審法の対象となる処分（法69条1項）＞

・被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認に関する処分（法9条）

・失業等給付及び育児休業等給付に関する処分

・不正受給による返還命令又は納付命令に関する処分（法10条の4第1項・第2項、法61条の6第5項）

これらの処分に不服がある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

＜基本手当の受給資格を認めない処分（法69条1項）＞

離職票を提出した者について、公共職業安定所長が基本手当の受給資格を認めなかった場合、その処分は失業等給付に関する処分に該当するため、不服がある者は雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

＜審査請求先（労審法2条2項・7条）＞

審査請求は、原処分をした行政庁の所在地を管轄する都道府県労働局に置かれた雇用保険審査官に対して行う。

＜審査請求期間（労審法8条）＞

審査請求は、原則として、原処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行わなければならない。

正当な理由により期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明した場合は、期間経過後も審査請求をすることができる。

＜再審査請求（法69条1項、労審法38条）＞

雇用保険審査官の決定に不服がある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

再審査請求は、原則として、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内に行わなければならない。

＜みなし棄却（法69条2項）＞

審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても雇用保険審査官の決定がないときは、審査請求人は、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

この場合は、雇用保険審査官の決定を待たずに、再審査請求又は処分の取消しの訴えを行うことができる。

＜時効との関係（法69条3項）＞

審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなされる。

＜給付等を受ける権利等の時効（法74条）＞

失業等給付等の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

不正受給による返還命令又は納付命令により納付すべきことを命ぜられた金額を徴収する権利も、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

＜行政不服審査法の適用除外（法69条4項）＞

法69条1項の審査請求及び再審査請求については、原則として、行政不服審査法の審査請求及び再審査請求に関する規定は適用されない。

＜不服理由の制限（法70条）＞

被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認に関する処分が確定した後は、その確認処分についての不服を、その処分に基づく失業等給付及び育児休業等給付に関する処分についての不服の理由とすることはできない。

＜審査請求と取消訴訟との関係（法71条）＞

法69条1項に定める処分の取消しの訴えは、その処分についての審査請求に対する雇用保険審査官の決定を経た後でなければ提起することができない。

労働保険審査会に対する再審査請求を経る必要はない。

＜行政不服審査法による審査請求（行政不服審査法2条・4条）＞

法69条1項に定める処分以外の処分について不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、原則として厚生労働大臣に対して審査請求を行う。

この場合は、雇用保険審査官に対する審査請求及び労働保険審査会に対する再審査請求の対象とはならない。

行政不服審査法による審査請求の対象となる処分については、原則として、審査請求を経ずに処分の取消しの訴えを提起することができる（行政事件訴訟法8条1項）。

この記事では不服申立てについてご紹介しました。

次回に続きます！