雑則等（雇用保険法）

ここでは雑則等（雇用保険法）についてお伝えします。

【雑則等（雇用保険法）】

＜時効（法74）＞

失業等給付の支給を受ける権利、

および不正受給による返還命令・納付命令に基づく徴収権は、

権利を行使できる時から2年で時効消滅する。

＜書類の保管（則143）＞

事業主・労働保険事務組合は、

雇用保険に関する書類を完結の日から原則2年間保管する。

ただし、被保険者に関する書類は4年間保管。

＜報告・提出命令（法76）＞

行政庁は、

被保険者・受給資格者・教育訓練給付対象者を雇用している、

又は雇用していた事業主等に対し、

雇用保険法施行に必要な報告や書類提出を命ずることができる。

＜立入検査＞

雇用保険法の施行に必要があると認めるときは、

行政職員は事業所等へ立入検査を行い、

質問・帳簿書類の検査をすることができる（二事業も対象）。

＜罰則（法83・84）＞

以下に該当する場合は、

6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金。

・被保険者に関する届出をしない、又は虚偽の届出

・報告・書類提出命令に違反

・虚偽の報告、虚偽記載の書類提出

・証明書の交付拒否

・立入検査での質問拒否、虚偽陳述、検査妨害・忌避

＜両罰規定＞

事業主の違反については、

行為者本人だけでなく法人等にも罰則が科される。

この記事では雑則等（雇用保険法）についてご紹介しました。

次回に続きます！