■労働保険徴収法
更新日：8月10日
ここでは徴収法についてお伝えします。
【徴収法まとめ】
＜法人経営の事業（労災法3条）＞
法人経営の事業は労災保険及び、雇用保険の当然適用事業となる。
＜個人経営の林業の労災保険（労災法3条）＞
個人経営の林業については、常時労働者を使用するもの又は1年以内の使用労働者延人員300人以上のものは、労災保険の強制適用事業となる。
＜廃止・終了による消滅（法5条）＞
事業が廃止（継続事業）又は終了（有期事業）したときは、その翌日に消滅する。
【適用事業の区分（法39条）】
＜一元適用事業＞
労災保険と雇用保険の適用・徴収事務を一体として行う事業。
＜二元適用事業＞
労災保険と雇用保険について、それぞれ別個の事業とみなして適用・徴収事務を行う事業。
二元適用事業の例
・都道府県及び市町村の行う事業
（国の事業は含まない）
・港湾労働法に規定する港湾運送事業
・農林・畜産・養蚕・水産の事業
（船員が雇用される事業を除く）
・建設の事業
【保険関係成立届（法4条）】
事業主は、成立した日翌日から10日以内に提出。
一元適用事業→ 所轄労働基準監督署長
二元適用事業
・労災保険分 → 所轄労働基準監督署長
・雇用保険分 → 所轄公共職業安定所長
＜名称・所在地等変更届＞
事業主に変更があった場合、変更が生じた日の翌日から起算して10日以内に提出。
対象事項
・事業主の氏名又は名称・住所
・事業の名称・種類
・事業の行われる場所
・有期事業の予定期間
※ 法人の代表取締役の異動のみの場合は届出不要。
＜労災保険関係成立票の掲示義務（則77条）＞
労災保険に係る保険関係が成立した場合、建設の事業については、
労災保険関係成立票を見やすい場所に掲示しなければならない。
【暫定任意適用事業】
＜保険関係の成立（附則2条）＞
事業主が任意加入を申請し、厚生労働大臣の認可があった日、又は該当した日の翌日に成立。
＜加入要件（整備法5条）＞
労災保険→ 使用労働者の過半数の希望（同意を得る必要は無い）
雇用保険→ 使用労働者の2分の1以上の希望かつ労働者の2分の1以上の同意
＜消滅申請による消滅（暫定任意適用事業）（附則4条）＞
労災保険の消滅要件
・労働者の過半数の同意
・特別保険料の徴収期間経過
・成立後1年経過（一部）
雇用保険の消滅要件
・労働者の4分の3以上の同意
※ 特別加入している農業経営者が労災保険を脱退しても、労働者の保険関係は消滅しない。
この記事では徴収法まとめについてご紹介しました。
次回に続きます！